練馬区の職員の約6割、約2,700人が会計年度任用職員という不安的な働き方を強いられています。会計年度任用職員は5年ごとに公募されることになっています。常に来年度は雇い止めにあうかもしれないという不安を抱えています。まずは、最低限、再任用の回数の限度は取り払うべきです。
また、会計年度職員のみなさんの中には、男女共同参画センターでのDV相談員、消費生活相談員、精神保健福祉支援員など、経験と知識を必要とする人たちも多数含まれています。しかも、こうした分野の仕事がなくなることは考えられません。とすればら、そもそもこうした人たちは正規職員として雇用すべきです。
賃金の格差是正も課題です。
非常勤職員のときから20数年働いて正規職員と同じ仕事をしていても、給与は正規職員の1/3程度で、あまりに不公平だとの声も寄せられています。練馬区でも、葛飾区や杉並区のように、職務経験に応じた経験加算を認めるべきです。
さらに、勤勉手当が支給されないことも問題です。
国の非常勤職員である期間業務職員には、勤勉手当が支給されますが、自治体の会計年度任用職員には支給されません。今年、人事院は賞与について0.15か月マイナスと勧告しました。会計年度職員の賞与も連動して0.15か月引き下げられます。その上、勤勉手当による事実上の補填が期待できない会計年度任用職員は、マイナスのみ影響を受けることになります。
国は会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されるよう制度を見直すべきです。また、区としても勤勉手当相当の報酬を加算することで解決は可能です。
行政の実務を支えている会計年度職員の正規化と同時に、格差是正は待ったなしです。
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