12月27日に練馬区議会で臨時議会が開催され、臨時特別給付金等を含む補正予算が審議され、全会一致で可決されました。
臨時特別給付金の一つである子ども子育て世帯への給付金については、国の方針が二転三転し、結果、練馬区の場合は、児童手当を受給している世帯について、10万円を5万円ずつ2回にわたって支給することになりました。郵送料や振込手数料など980万円の経費が余計にかかってしまうことになります。
全国の自治体でも同様の事態になっているところもあると考えられ、多額の税金が無駄に浪費されることになります。こうした事態を生み出した岸田政権の責任は重大です。
また、今回の給付金については、DV被害を受けて子どもを連れて避難している世帯の場合、実際に療育を行っている世帯に対して支給するための対応を行うとしています。それ以外で、9月以降に離婚もしくは別居等の事実上のひとり親については、実際に療育を行っている世帯に給付されない可能性があります。これでは給付金の目的を貫徹できないとして、区として対応するよう求めました。
しかし、区は、国の方針に反することや二重に支給することになることなどを取り上げ、対応しないとの回答でした。
これでは、何のための給付金なのでしょうか。やはりしっかりと対応すべきです。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金については、単身世帯で年収100万円程度の世帯が対象となります。これに対し、家計給付世帯（昨年の収入に基づいて計算すると住民税が課税される世帯）の場合、今年の月額の収入が非課税世帯と同等でなければ、給付を受けることができません。これでは生活困窮されている方の多くが対象にならないことから、国に対して対象を拡大することや区として独自に支援することを求めました。
しかし、ここでも国の方針通りに実施するとの冷たい答弁でした。
日本共産党練馬区議団からは、保育士等処遇改善臨時特例交付金についても改善を求めました。
そもそも今回の交付金は、全産業平均で保育士の給与が明らかに少ないことに起因しています。今回、区は区内の保育士等の実働人数で補正予算を計上しましたが、国は法定での人数しか認めないとしています。区として不足分を独自に補填するのかと質問しましたが、詳細が示されておらず、仮定のお話には答弁できないというものでした。
しかもこの交付金は、保育士等に直接支給されるものではなく、事業者の判断で金額を調整されることになります。ひとり一人に9000円が行き渡ることができるのかは不透明です。区は事業者に対し賃金改善の計画書の提出を求めるとしていますが、手続が現場に対してさらなる負担を強いることになるのではないでしょうか。
対象となるすべての保育士の実質的な賃金引き上げを保証するとともに、処遇の抜本的な引上げ、負担の軽減は待ったなしです。
なお今回の給付金等については、児童手当受給者以外は、2月以降に申請および支給されることになります。
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