決算質疑で総合評価方式の拡大を求めました。総合評価方式とは、区が発注する公共工事の事業者を決定する際に、金額だけでなく、地域貢献などの様々な観点で評価するものです。事業者にとっては手間でもありますが、良好な事業者を育成し、質の確保を図ることができます。
世田谷区では、若年者雇用を行った事業者へ加点したり、区内事業者への下請契約の占める割合に応じての加点が設定されています。また建設キャリアアップについても加点が行われています。
建設キャリアアップとは、建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積し、適正な評価や建設事業者の負担軽減のための仕組みで、技能者の処遇改善にもつながります。
区は、加点項目については、他区の状況を見て検討すると答え、建設キャリアアップについては、中小規模の企業登録率が4割台と普及が進んでいないことから、国や都の動向を注視していくという答弁にとどまりました。
さらに質疑では、公共工事の前払金の撤廃を求めました。これは工事費の一部を支払う制度で、事業者が工事を行う際の原資となります。国は金額上限の撤廃を求めており、区としても撤廃し、工事がスムーズに進むようにするよう求めました。
ひきつづき建設労働者の労働環境の改善のために力を尽くします。
