10月11日、練馬区議会の都市整備委員会で、石神井公園駅南口西地区再開発について、東京都が石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合の設立認可したことが報告されました。いまだ地権者の中で合意が得られておらず、裁判も行われています。こうした中で認可されたことは本当に許せません。
組合設立は法的に問題がなければ、認可を拒否することができないにしても、区に責任がないのかと言われれば、そんなことはありません。というのもこの計画について、区が策定した地区計画において高さ制限を再開発計画にあわせて緩和してしまったからです。また再開発は、都市計画道路232号線の整備を前提としており、新しく建設される再開発ビルの3フロア分を区が区民事務所として買い取るなど、事実上、区が再開発事業を後押しています。
しかし、これは区のこれまでの方針とも反します。私たちは反対しましたが、区は策定した公共施設等総合管理計画の中では、既存の区立施設について、維持更新の費用が増大するとして、あくまで参考ですが、区立施設の延べ床面積を10％削減することを目指していて、実際に敬老館機能などを縮小しています。
フロア買い取りでは約30億円必要で、それと合わせてランニングコストがかかります。目安ですが、駅北口にある石神井区民交流センターの単価で計算すると、年間の管理費と修繕積立金で約3000万円。これだけの経費をかけてフロアを買い取る必要があるか、既存の石神井庁舎とその敷地を活用すればいいのではないでしょうか。
計画に反対する権利者の人たちの声を無視して、再開発計画を強引に進めることは許されません。他の委員も求めていましたが、少なくとも強制収用で土地を奪い取ることがないようにするべきです。そして、区のフロアを買い取りや232号線を整備する計画は見直すべきです。
