1月30日の都市整備委員会おいて、石神井公園駅南口西地区再開発事業に係る公益整備に関する覚書の交換についての報告がありました。簡単に言ってしまえば、再開発でできるビルの３～５階のフロアを区として買い取ることを再開発組合と約束するものです。
この再開発は、地権者の中でも合意が得られておらず、裁判も行われています。そうした中で、区として再開発を後押しする覚書を結ぶことは問題です。
区が買い取るフロアには、現石神井庁舎から福祉事務所などの機能が移転されることになっています。より駅に近くなるとは言え、石神井庁舎からの距離はわずか数百メートル。面積が大幅に拡充されるわけでもありません。にもかかわらず、フロア買取には30億円もかかるうえ、すべて区の持ち出しになります。しかも、今後、価格が高騰する可能性すらあります。
ランニングコストも駅を挟んで反対側にある区立石神井交流センターの単価で計算すると、修繕積立金など年間約3000万円の経費が新たに発生することになります。
機能が移転する石神井庁舎の築年数は約50年。建物はまだまだ使うことができます。貸し部屋も含め一部機能は残りますが、ほとんどの機能が移転してしまった後に、建物をどう活用するのかも決まっていません。そうした公共施設のあり方についての議論もなく、多額の税金を投入して新たにフロアを買い取る必要があるのでしょうか
一説には3～5階は借り手が見つかりにくいと言います。そうしたフロアを区がわざわざ買取り、再開発を支援しているとすれば問題です。こうした税金の使い方を変え、区立施設のあり方を一から検討しなおすべきです。
