■国民健康保険料は2023年度も値上げ
2023年度の国民健康保険料の値上げが自民、公明、都民ファ、国民民主、立憲民主等の賛成で決定されてしまいました。
新型コロナウイルス感染症による医療費の増大や高齢化、医療の高度化が要因とされ、平均して、一人当たり約1万1550円（年額）の負担増となりました。これは物価高で苦しむ区民の暮らしに追い討ちをかけるものです。
◾️憲法にも反する重い負担
今度の値上げで40歳の世帯主（年収100万円）と40歳の配偶者（無収入）が10歳の子どもを育てる3人世帯の場合、昨年と比べ、6,790円の負担増となり、国保料が年額10万8714円にもなります。世帯主の年収が200万円の世帯でも、1万0435円の負担増、国保料は年額27万5358円です。
税金で言えば、非課税世帯のはずですが、国保にはそうした制度がないため、生活保護以下の収入しかない世帯に収入の1割を超える保険料を負担させています。これは憲法にも反する状況です。
■公費投入の削減からの転換を
国民健康保険の加入者は、年金生活者やフリーランス・自営業者・非正規労働者など低所得世帯が多く、保険制度は公費を投入しながら維持されてきました。 しかし、国や東京都は、公費の負担割合を下げる方針をとり続けてきました。練馬区もこれに追随し、保険料引き下げのため公費負担をゼロにしようとしています。
■国保料据え置きのための施策、減免制度も
やはり、区の財源を投入してでも保険料を引き下げることが必要です。引き下げのために必要な予算は約15億円。練馬区がこれまで貯めてきた1200億円にも及ぶ基金を活用すれば、実現は十分可能です。
また、国民健康保険法77条では、特別の事情のある場合、保険料を減免できると定めています。これを活用して、世帯の人数に応じて加算される保険料分を、とくに子どもについては減免するべきです。
◾️この問題を追及しているのは…
国保運営協議会にしても、区民生活委員会にしても、区議会の中で、この問題を追及しているのは、事実上、共産党だけです。区議団を大きくしていただいて、値上げストップし、むしろ値下げを実現していきましょう。
2023.03.18
