私たちはこの間、公営住宅の増設と家賃補助の実施を区に求めてきました。というのも生活困窮者や高齢者、障がい者にとって住まいの確保が大きな課題になっているからです。ところが区は、区内の公営住宅について、国の計算式に基づいて、区内の公営住宅の必要戸数は足りているとして、増やす考えはないとの答弁を繰り返してきました。
国の算出した数値は、機械的に出されたもので、都営住宅の入居倍率が数百倍や数十倍のときも珍しくないことも見ても、実態と大きく乖離しているのは明らかです。とくに年金生活で、体が不自由な高齢者や障害者にとっては、低額で、しかもバリアフリー化された公営住宅はまさに命綱です。
もし公営住宅を増やすことができないというのであれば、家賃補助を行うこと、バリアフリー化や孤独死などに対応できるような支援を行い、入居を断られることがないような支援を求めましたが、区は、区内に1戸しかない専用住宅を理由にまたしても拒否しました。
さらにURや公社住宅についても家賃の引き下げを求めるよう質問しました。もともとこうした住宅は、法律で公的住宅として位置づけられ、セーフティーネットの役割を果たさなければなりません。確かに一部において家賃減免等を行っていますが、十分とは言えず、多くの住民が苦しみつづけています。
公的住宅としての位置づけどおり、高齢になっても、障害をもっても、住みつづけられる街とするために、さらなる家賃の減免などを実施するべきです。区は、URや都に求める考えはないとしていますが、区民の暮らしを守る観点で、借り上げなども含め、何らかの対応をするよう求めていきます。
