今回、私は産業経済費について質問しました。
この間、区の産業経済費は長期的にみて減少傾向にあります。それは区も認めている通り、産業融資の貸付件数の減に伴う融資あっせん経費が減少していることなどがあげられます。これはつまり、区内業者の体力が落ちているということです。実際、区内の事業者数、従業員数、商店街数は減少し続けています。
それだけではありません。この間、商店街連合会などが求めていたゼロ金利融資やプレミアム商品券を廃止したことも、産業経済費が減少した大きな要因の一つです。
共産党区議団はこの間、ゼロ金利融資やプレミアム商品券の復活を繰り返し求めてきました。しかし、区はリーマショック時から回復したと言って、結局、復活を拒みつづけてきました。これでは区内事業者を本気になって応援しているとはとても言えません。
今回、プレミアム商品券は、国の施策で一時的に復活しましたが、消費税増税による影響は大きく、とくに個人消費は、前回増税時やリーマンショック時を上回る落ち込みとなっています。私はこういった厳しい状況であるということを区の認識とするよう求めるとともに、あらためてゼロ金利融資の復活を要求しました。
また区内事業者の多くが経営上重視している「販路拡大」を促進するため、全国で導入され、大きな成果を上げている住宅リフォーム制度の創設を求めました。ちなみに商店街のリフォーム制度はすでにつくられています。一般住宅で拒む理由はありません。しかし、どちらの施策についても区はかたくなに拒否しました。
自民党や公明党からは「共産党が言っているから実現しない」などのヤジが飛びましたが、どこの会派が主張しているからという狭い議論ではなく、区民の立場に立って、実施すべきではないでしょうか。
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