17日に６月議会が終わりました。もうご存知の方もいるとは思いますが、練馬区議会における公明党の共産党攻撃について報告します。
参院選を控えた6月の区議会で、公明党区議が一般質問で共産党攻撃を行いました。これに対し「事実無根のものも含まれている」として、日本共産党のとや区議が一般質問で公明党の発言の撤回を求めました。ところが公明党は、とや区議の発言に対して自分たちの発言は「全くの事実である」として、逆にとや区議の発言の取り消しを求める動議を提出し、同時に出されていた野党の動議を議長は無視して、採決を強行しました。
本来、複数の動議が出された場合、議長はともに採決の機会が与えられるようしなければなりませんが、それすら怠りました。
公明党区議の発言の多くは、無理解からくるものばかりで、私たちは批判には当たらないと考えますが、その中で看過できないのは、「本年4月に…共産党ののぼりを立てた安保法制反対の署名をしている団体から小学生2名が署名を強要されたという通報が…入った…こうした署名の強要行為は…人道にもとる行為であります」という発言です。
これに関しては、強要があったとされる日時や場所で宣伝や署名活動を行っていたかどうか、私たちは調査しましたが、行っていないことを確認しました。もし公明党が「全くの事実である」というのであれば、その日その場所で共産党ののぼりを立てた団体が署名活動を行っていたこと、また署名を小学生に強要したことを立証しなければなりませんが、公明党は、その根拠すら示していません。これは恐ろしいことです。この論理でいけば、仮に嘘であったとしても事実にされてしまうのですから。
さらに問題なのが、とや区議の反論に対して、その発言の取り消しを求める動議を事実確認さえ行わず、議会のルールを踏みにじって強行したことです。これは自分たちに気に食わない議員に対して、数の力で発言権を奪うことに等しく、まさに議会制民主主義の破壊そのものです。
私たちは、事の重大性に鑑み、野党5会派で協力し、議長に対して申し入れを行い、共同記者会見を開き、最終的には議長の不信任決議案を提出しました。
今回の事態は、民主主義への挑戦であり、戦争法廃止を求める区民への攻撃そのものです。公明党は事の重大さを全く理解していませんが、こうしたことを行わなければならないこと自体、安倍政権の行き詰まりを示すものではないでしょうか。
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