4月11日に日本共産党練馬区議団として、練馬区および練馬区教育委員会に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れを行いました。
練馬区は、待機児ゼロを公約に掲げ、小規模保育増設や既存施設の定員拡大を行いましたが、申し込み数が昨年より500名多くなるなど、今年4月時点で保育園の待機児ゼロの達成は難しく、厳しい状況です。
党区議団にも、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「２次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園（１３番目）に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。にもかかわらず、練馬区の今年度の整備は240名程度にとどまっており、深刻な実態を抜本的に改善するものになっていません。
私たちは、申し入れの際、あらためて0～5歳までの一貫した認可保育園の整備目標の引き上げと23区唯一、待機児数を公表していないことから、他区と同じように早期の公表を求めましたが、明確な答えは得られませんでした。
ぜひ練馬区ならびに練馬区教育委員会には、要望項目を真剣に受け止め、深刻な区民の実態を少しでも改善できるようにしてほしいと思います。
以下要望項目
１、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。
１、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。
１、４月１日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。
１、待機児ゼロをかならず達成させるため、２０１７年度、２０１８年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で１か所以上、計画的な整備を行うこと。
１、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。
１、暫定的な緊急対策である「１歳児１年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。
１、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。
１、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。
１、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。
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