今回の総選挙の大きな争点の一つは地球温暖化対策です。10月15日まで行われていた第三回定例会でも区レベルでどう温暖化対策に取り組むのかを質しました。
区は、環境基本計画で温室効果ガスの削減目標を位定めています。しかし、政府目標に合わせ、2013年度比26%削減という目標にとどまります。まずは50%以上に引き上げるべきです。
そして、具体的な対策として、区立施設における再生可能エネルギーの導入割合の引き上げを求めました。実は、区立施設の電力の契約については、温室効果ガス排出量などを考慮したうえで、施設ごとに入札して決定しています。ただ、入札価格も考慮されるため、昨年度の新電力の導入は約700施設中156施設にとどまりました。大田区や板橋区、世田谷区では本庁舎や区立施設に再生可能エネルギー100%の電力を導入しています。
それに対し区は、今年度、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた電力調達の実証を開始するとしており、引き続き、再生可能エネルギーを含め、環境に配慮した電力の調達を拡大していくと述べました。
今こそ区立施設の電力を再エネ100％で賄うべきです。
また、家庭での再エネ・省エネ化も求められます。
区は再エネなどの設備の設置補助をしていますが、昨年度は、申請件数1224件に対し補助されたのは876件にとどまりました。先着順にしたり、新築物件に再エネなどの設備を設置する場合を補助の対象から外したためです。やはり補助の対象を広げ、より使いやすい制度にするとともに、補助額の引き上げが必要です。
温暖化対策は待ったなし！区としても、そのための対策に全力で取り組むべきです。
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