次に環境費について質問しました。
環境費では、区が策定しようとしているエネルギービジョンについて取り上げました。
まずエネ・ビジョンでは何よりも原発ゼロを区として明確に位置づけるか、どうかを札幌市の例も示しながら区に問いました。しかし、答えはまたもやNOでした。これでは区民の暮らしと命を守ることはできません。
原発ゼロは、区が進める自立電源、とくに再生可能エネルギーを普及させていくためにも大きな役割を果たします。国の2015年度予算案をみると、高速増殖炉もんじゅに196億円、原発のある地域へ支払われる電源立地地域対策交付金に912億円計上されています。これを再生可能エネルギーの普及に使うことができれば大きな力を発揮するのではないでしょうか。また再生可能エネルギー普及させる固定価買取制度を安定的に運営させていく力にもなります。
エネ・ビジョンでは、具体的な目標値を設定することも要求。実は東京都もこういった目標値を設定しています。エネルギー自給率や自然エネルギー供給量など、難しい観点がありますが、それでも明確な目標を掲げて取り組むことが必要です。
また公共施設への設置・活用促進も重要です。区は建築物の改修・改築時に太陽光発電装置などを設置するとしていますが、この2年間で設置されたのはわずか2件のみ、2014年度だけでも大規模改修工事や耐震補強工事は約8件ありましたが、結局、設置されませんでした。その理由として、ソーラーパネルの屋上へ設置は重すぎて、建築物の構造計算をやり直さなければならないからだと説明しています。しかし、これではスピードが遅すぎます。
公共施設には、ソーラーパネルの設置だけが求められているわけではなく、さまざま手法を用いた省エネルギー化や自立電源の確保が求めているわけで、もっと検証していく必要があるのではないでしょうか。
その他、区に対して、太陽熱、地中熱などの新たな取り組みや、みどりバスの増便など、公共交通の充実で省エネルギー化を推進するよう求めました。
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