予算特別委員会では2014年度最終補正予算も審議されました。
補正予算全体をみると、約38億円増えていますが、まちづくり関連が約34億円増とそのほとんどを占めています。これでは区民の切実な実態に応えているとは言えません。
私たちは予算の中身を見直して、緊急の待機児対策や次年度での実施が見送られたゼロ金利融資の復活を求めましたが、区からの答弁はすべてNOでした。
今回の補正予算でとくに私たちが問題だと思うのは、精神保健相談の窓口準備委託経費が計上されたことです。これは精神障がい者への自立支援医療費の受給申請および精神障がい者保健福祉手帳の取得申請などを行う窓口で、もちろん障がい者本人も利用します。
区と委託される事業者との契約は1年更新のため、必然的にそこで働く労働者は短期契約にならざるを得ません。これでしっかりした対応ができるのか、とても心配されます。
本来、区の窓口は様々な部署との連携が欠かせません。実際、ある福祉関係の窓口に来られた高齢者の身なりが乱れていたことに気づいた区職員が高齢者相談センターにつなげたら、家庭環境が大変な状況にあったという事例もありました。
しかし、委託の場合、委託された業務以外に手を出すことできません。そうなればこういった連携は取りづらくなってしまいます。また区職員自身が区民と接する機会が減ることは、区施策と現場との間に大きなミスマッチを生み出す危険性さえあります。
区民の切実な声に本当に応えられる区政とするために、必要なところにしっかり職員を配置し、安易な委託化・民営化路線は中止する。このことが強く求められています。
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