2018年は市民施策を拡充する年だった
9月市議会では2018年度決算が行われました。
国分寺駅北口再開発に伴い、市には約150億円の
収入があったなかで、18年度は、それまで財政難
を理由に縮小・廃止を続けてきた市民施策の拡充
が求められる年でした。
18年度決算では、17年度と比較すると、市税が4.9
億円も増加し230億円に。一般会計での基金は5億円
も増加し118億円へ増えています。市民施策を充実さ
せる財源は十分にあります。
市民に背を向け開発優先の井澤市長
ところが、市民施策の拡充に背を向けているのが井澤
市長です。150億円の約半分は市債の返還に、残りは基
金に積んでしまい、「今後も多額の財政を必要とする事
業がある」という理由で、市民施策の拡充はほとんどあ
りませんでした。
その事業とは、①新庁舎の建設、②仮称リサイクルセン
ターの建設、③都市計画道路の整備、④生活保護・保育
に係る予算の増大、⑤公共施設の老朽化対策。開発が優
先され、福祉分野は保育と生活保護だけ。高齢者福祉な
どが置き去りです。
120万円の事業を廃止 学校体育館エアコンも決断しない
いままで、福祉の向上として市も実施してきた「高齢者
配食サービス」は予算120万円ほど。しかし、「民間サー
ビスが充実」という理由で来年度までで廃止です。
また、小・中学校体育館へのエアコン設置では、都の補助
を活用すれば、市の負担は2400万円/年ほどですが、小学
校には設置することを決断しません。
市民の願いにこたえる市政にしなければと、あらためて
痛感しています。
