学校給食の無償化を求めて市議会で質問しました。
2022年度では物価高騰による影響分は市が補助しています。2023年度も引き続き実施するように昨年12月の市議会で求めていたところ、物価高騰分への補助は継続されました。
ところが、給食費無償化については「食材料費の負担は基本的に保護者」との答弁。物価高騰分への補助しか考えていないことが明らかになりました。
しかし、全国的には無償化する自治体が増えています。2017年には76自治体だったのが256次知多へと3倍以上に。さらに増え続けています。都内では23区中13区で無償化あるいはその方向性が表明されています。多摩地域では青梅市と清瀬市が2023年3月まで無償化し、狛江市が4月以降第3子を無償化する予算を計上しているそうです。狛江市のような段階的な無償化も求めましたが、全く検討さえしようとしません。
全国的には一気に拡大している中で、「食材料費は保護者負担」という時代遅れ的な考え方に固執しているからです。この点では、時代の変化に対応しようとしていません。
いま、無償化を求める署名活動にも取り組んでいます。市民の世論の声が政治を前に進める大きな力になります。
