最近、ニュースで報道されている大阪万博の運営費。809億円から1.4倍以上の1160億円に膨らみもんだいとなっています。
しかし、大阪万博とカジノ整備を一体的に進めているこの開発の費用はそれだけではありません。関連事業も含めると判明している分だけで1.2兆円もの巨額な開発事業になっています（しんぶん赤旗日曜版12月17日号参照）。
11月の共同通信世論調査では「万博開催は不要」との回答が68.6％にもなっています。そして、山下芳生参院議員の国会質問で、来年4月までに中止すれば、万博中止の補償上限額は349億円。それを過ぎると835億円に倍増することを指摘しています。今すぐに中止の決断をするべきです。
さらに、”釘を一本も使わない伝統工法”としてアピールされている”大屋根”に、実は「釘もボルトも使っている」という指摘や「むしろ伝統的になのは、下水道整備が追い付かずトイレの一部がくみ取り式になること」といった指摘の他に、「日本維新の会が成長戦略に掲げた万博とＩＲの破綻が明らかになってきた」などの指摘もされています（同参照）。
