▶ 都内で無償化が大きく広がる
2023年は東京都内で学校給食無償化が大きく広がりました。
一部無償化や表明を含めると、23区では全ての区で、多摩26市では府中市・小平市・狛江市・立川市に広がっています。しかし、都内との財政状況の違いから、多摩26市では数市にとどまっています。
▶12月都議会で、日本共産党などが共同で条例提案
昨年12月都議会で、日本共産党都議団が他３会派と共同で、全額を東京都が補助する学校給食無償化条例案を提案。バブル期を超える史上最高水準の税収入が続く東京都なら可能です。
しかし、自民、都ファ、公明などの反対で否決されました。
▶小池都知事が表明
12月5日、小池都知事が「学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」表明。
しかし、報道では1/2補助と言われています。「大胆に」というのであれば、区部と多摩地域で差が出ないようにするためにも全額を東京都が補助するべきです。
▶給食無償化の要望署名６３４筆を国分寺市長に提出
日本共産党国分寺市委員会及び市議団は、1月10日、こうした現状も踏まえ、昨年から取り組んできた無償化を求める要請署名６３４筆を井澤市長（当日の対応は副市長）に提出しました。
無償化に向けた前向きな発言はありませんでしたが、学校給食無償化に向けて、引き続き国・都・市に求めていきます。
