２０２２年度決算が賛成多数で可決されました。私は反対しました。その主な理由は、市独自の物価高騰対策が不十分だからです。
２０２２年度対策事業の総事業費は約30億円。国や東京都から財政支援が多くあることから、そのうち市の一般財源としては6.3％の約1億9千万円だけです。また、市の一般財源のみで行った対策事業は全81事業のうち6事業、約2281万円のみ。
一方で、決算余剰金が約１９億円となり、その全額を基金に積み増ししました。その結果、財政調整基金と公共施設整備基金の合計が１０６億円に。庁舎建設に伴う財政方針として示されているのは、財政調整基金３０億円、公共施設整備基金２０億円、あわせて５０億円を確保するという方針ですが、その２倍以上の基金残高です。
物価高騰にともなう市民のくらしと営業の厳しさを増しています。基金の一部を活用して、対策事業を早急に実施するべきです。
