12月19日（火）に、国分寺市議会第四回定例会（12月議会）の最終日で本会議が行われ、市長が提案した各議案に対する採決などが行われ、物価高の中で市民への負担増とともに、市長のボーナス増額が強行されました。
▶ 市民・事業者への支援が急務
第四回定例会の一般質問では、物価高騰対策として市民や事業者への支援を求める質問が複数の議員からありました。
私は住民税非課税世帯への7万円給付の他にも国が検討している低所得世帯や子供世帯への給付、そして事業者支援の早急な具体化を求めました。第四回定例会で予算化されなければ、次の市議会は2024年3月となります。3月での予算化では市民に届くのが遅すぎることから、12月議会中の予算化を求めましたが、予算化されませんでした。次の3月議会までの間に臨時会を行うなどの対応が求められます。
▶ 支援も求めながら、市民への負担増を可決
12月議会には市長から国民健康保険税の2年連続値上げ、家庭のプラスチックごみの有料化も提案されていました。国民健康保険に加入されている約2万世帯の所得階層ごとの世帯数は
所得ゼロの世帯が5.680（29.2％）
所得100万円未満までの世帯が約9.800（50.2％）
所得200万円未満までの世帯が約14.000（71.9％）
と低所得世帯が中心です。こうした世帯に2年連続で計3億円以上の負担増を井澤市長が提案し、市議会が可決しました。
また、家庭のプラスチックごみの有料化では、市は「プラごみ減量のため」と説明しますが、なぜ有料化でプラごみが減るのか、という疑問に市はまともに答弁できませんでした。
物価高の中、市民への負担増は今からでも市長の判断で中止するべきです。
▶ 一方で市長自身のボーナス増額を提案
同時に、井澤市長は自身も含む常勤の特別職のボーナス増額も提案しました。直前の臨時国会の冒頭、首相などの特別職給与増額の提案に対して、「国民には増税して、首相自身は給与増額するのか！」と国民の怒りが爆発していました。そして、国分寺市でも同様の提案がされたことに私はとても驚きました。
当初、2023年12月分のボーナスから増額させる提案でしたが、12月5日の総務委員会では反対3名による可否同数、委員長判断による可決でした。このことから、19日の本会議では否決される可能性がありました。
▶ 増額時期を遅らせるだけで、反対から賛成に？？
ところが、19日の本会議にて突然市長は当該議案を撤回し、再提案しました。変更点は「ボーナスの増額を2024年6月分からに遅らせる」というもので、「市民への負担増、市長のボーナス増額」は変わっていません。
しかし、再提案された議案を審査した総務委員会では反対が3名から１名に減り、賛成多数で可決。その後行われた本会議では、賛成多数で可決されました。
物価高の中で市民には負担増、市長のボーナスは増額するという井澤市長の政治姿勢が厳しく問われるとともに、各議員の政治姿勢も同様に厳しく問われていると私は思います。
