2026年9月18日（第３回定例会）で行った一般質問の原稿を掲載します。
（一部、区長または教育長の答弁のメモもありますが、これは議場で石川が聞き取ったもので正式な議事録ではありません）
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ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。まずはじめに、熊本地震の教訓を活かした災害対策について伺います。
震度７を記録した熊本地震では、死者３８人、災害関連死２人、最大断水戸数は約108,100戸となりました。犠牲となられた方々に心から哀悼の意を示すとともに、異常な猛暑のなか被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。一日もはやい復興となるよう、国に求めていきます。
板橋区でも災害義援金の取組のほか、職員を派遣していますが、広域合併や公務員削減でマンパワーが足りていないのが現地の実態です。防災拠点に届いた支援物資を各避難所に速やかに運べない、罹災証明の発行が遅れる、病院の統廃合や病床削減で緊急時の余裕がない、といった弊害が顕著となっています。宇城市ではすべての避難所が民間運営となりました。
板橋区で大地震が起きた場合、東京都全域に被害が生じます。東京都の支援頼みにせず、避難所の運営や一刻もはやい罹災証明の発行など、災害に関する行政責任を果たすためには、職員の増、また区内在住職員を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
→困難、そういう採用はできない
いまだ2000人もの方が避難所での生活を余儀なくされている一方で、壊れた自宅や車中で過ごすひとも多くいます。板橋区で同規模もしくはそれ以上の災害があった場合、家族の状況などから避難所へはいかない選択肢をする区民も多くでると予想されます。区も在宅避難を推奨しています。在宅避難している場合にも、避難所にいけば物資を受け取ることができますが、そのことを知らない区民がまだまだ多いのが現状です。さらに、介護をはじめ、ケアが欠かせない同居家族がいた場合には避難所まで取りに行くことはできません。そこで、
在宅避難者も避難所に物資をとりにいけることを周知すること、また取りにいけない人に備蓄を配布できるような仕組みを検討することが必要と考えますが、見解を伺います。
→周知している。地域住民や職員、ボランティアが配布。在宅避難の備えの周知
次に、福祉避難所について伺います。私は2024年の第一回定例会において、「区が協定を結んでいる福祉避難所が、発災時にどれだけ開設可能なのか」「福祉避難所の開設訓練を行うこと」「国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定にそって、指定福祉避難所を開設すること」を求めました。
区は、「福祉避難所連絡会などで関係事業者と共有しながら、事業者主体の訓練を推進していきたい」と答弁しましたが、高齢部門で移送訓練が行われていることしか確認できませんでした。さらに、実際の発災時に協定を結んでいる民間事業者が、福祉避難所としてどのような規模で開設できるかは、区が具体的に示すことは困難といいます。それは、協定福祉避難所とは、発災後にまずは普段の施設利用者の安全及び事業運営を確認したうえで、福祉避難所として開設可能かどうかを事業者が決める仕組みだからです。熊本地震やこれまでの大規模災害被災地の現状から、福祉避難所の課題として「指定した」だけで終わってしまっていることや、発災直後の動きが明確にできない、協定を結んだ施設や職員自身が被災し、マンパワーが不足するなどの課題が指摘されてきました。通常時さえ人員不足を抱えている福祉施設だのみだけでは、災害時に支援が必要なひとに届くものにはなりません。
改めて、区が直接設置して運営を行う福祉避難所の設置を求めますが、いかがでしょうか。
→６５箇所の協定福祉避難所。直接設置は検討していない
全国各地でこどもの居場所づくりなどの活動を続ける、NPO法人カタリバは熊本地震発災直後から現地に入り、8月13日時点で、こどもの居場所を直営3つ、運営サポート6つ、共同運営1つ、あわせて10拠点を展開しています。国も8月27日には被災したこどもの居場所づくりに対する財政支援を行う周知を出すなどしており、こどものケアについてもすばやい対応が求められます。区ホームページには妊婦、乳幼児については外部サイトへの案内はありますが、こどもの遊び場、居場所を発災後すぐもつ計画もありません。都や法人に頼ることなく、発災直後からこどもたちのケアが行える仕組みが必要です。
避難所の運営について地域防災組織任せにすることなく、こどもの遊び場、居場所を区として位置付けることを求めます。
→他自治体の情報収集
次に、すべての区民が安心して医療、福祉を受けられる保障を求めて伺います。
まず、国民皆保険制度の充実を求め、国民健康保険制度について伺います。
これまで国保料の滞納者に対し、10割負担のペナルティーを科す前に短期証を発行してきましたが、国が紙の保険証を廃止したことに伴い、短期証が廃止となりました。短期証は、有効期間の限定によって被保険者の受療権に制限を加えるものですが、一方で救済措置のツールとしても使われてきました。
短期証廃止後も、医療機関の受診時に窓口で全額自己負担、つまり10割負担を求める特別療養費制度は残ることになりました。この制度では、医療機関の受診後に申請すれば7割から8割の償還払いされるという制度ですが、保険者からの支給額は滞納している保険料に充てられます。つまりほとんど返ってこない、ということです。この特別療養費の「窓口で10割負担」という制度では、医療を受ける機会が制限され、症状がでてから１年以上受診できず、悪化してから救急搬送。その後治療開始からわずかの期間で死亡するケースを生み出してしまいます。なかには、相当症状が悪化してからようやく受診、もしくはずっと我慢して受診せず、救急搬送されてから９日後に亡くなった事例もあります。
厚生労働省は、短期証廃止後も、滞納者にいきなりペナルティーをかけるのではなく、給付勧奨の通知や電話、訪問による納付相談の機会を持つことを通知してきました。さらに、滞納者に接触できた場合は生活実態をよく把握し、保険料減免、徴収猶予、生活保護や多重債務問題などの相談窓口を案内することを記載しています。いのちをまもるための保険制度で、医療を受けることができず亡くなる事例をうみだしてはなりません。
区議団はマイナンバー法改悪後も、「医療を受ける権利をまもれ」と訴え続けてきました。こうしたなかで、区が今般、特別療養費の対象となっているすべての世帯に、通常の３割証を発行したことは、保険料の滞納を理由に医療を受ける権利を奪わないという意味で非常に重要です。そこで伺います。
なぜ特別療養費の対象世帯に「特段の措置」として通常の３割証を送付したのでしょうか。その理由をお示しください。
→昨年度の納付交渉に応じる世帯が少なく効果がなかった。今年は財産調査を強化し差し押さえなどの調査にあてるため、今年は３割証
区のマイナ保険証利用登録率は60.7％となっています。マイナ保険証では、単身で病気になった場合、障がい等の理由でひとりでの手続きが困難な場合、あまり付き合いのなかった家族が入院し、その家族の暗証番号を求められた場合、マイナ保険証を紛失した場合など、「困った！」という状況では、窓口で10割の医療費を支払ったのち、保険者から資格証明等を発行してもらい、還付を受け取ることなる可能性があります。平日に役所にいく時間がとれる人、情報をうまく扱える人は事なきを得ますが、長い人生、そうした状況ばかりではありません。手続きの簡素さやスピートでは、紙の保険証に勝るものはありません。自治体の業務量も然りです。
国民皆保険制度を維持、発展させていくためには「健康で、役所などで手続きの時間がとれるひと」のための制度設計だけではなく、困難な状況にあるひとが医療を受けやすくなるような制度を担保することが欠かせません。
改めて、政府に対しマイナ保険証が弱い立場におかれるひとたちを置き去りにし、特別療養費制度が保険者である自治体の事務量を増やしている実態を伝え、紙の保険証の復活を求めるべきです。見解を伺います。
→自治体の事務が煩雑になるのは事実。適切な医療が受けられることが増えるので被保険者の利点は大きい
国民健康保険は、ほかの医療保険に加入していない住民が加入する保険であり、だからこそ公的医療保険の「最後の砦」と言われています。制度のはじまった当初は農漁民と自営業者が多く加入していましたが、いまは非正規労働や高齢者、無職の人が多く加入する公的医療保険となっています。政府は短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を2016年から段階的にすすめ、2022年には「従業員数50人超えの企業規模」でも適用とし、2035年には企業規模要件を完全撤廃するとしています。そうなれば、自治体は保険料の収納額が減少します。国は抜本的な公費投入し公的医療制度をまもる方向に舵を切るべきですが、国保加入者の高齢化・貧困化にはどめがかからない今、自治体は保険者として、減免適用、また福祉制度の活用を適切に促し、つないでいくことが求められています。国保の窓口は、住民のいのちと健康を守るための特別重要な役割を担っています。
窓口対応は委託事業者ではなく、区職員が行い公的責任を果たすべきと考えますが、お答えください。
→区職員がやるべきことは職員が引継ぎやっている
次に、虐待や事故のない福祉施設とするために伺います。
福祉施設には、適切な運営と健全な経営のために、行政が指導検査・監査に入ります。これは利用者への虐待や事故を防ぐことやその再発防止のために行われる行政手続きです。
板橋区ではどの部署が指導監査等の担当になっているかといいますと、保育の指導検査は子ども家庭部、障がい者施設と社会福祉法人は福祉部、介護サービス事業所は健康生きがい部、となっており、事業所を支援する担当と指導検査・監査の担当が同じ部に属しています。
児童、障がい、介護とそれぞれの施設で準拠する法律は異なります。また東京都に権限があるものもありますが、どの福祉施設でも、適切な指導助言が行われなければならないことは、言うまでもありません。
しかしながら、障がい分野、介護分野の指導検査等の結果は公表すらされていません。介護施設では虐待対応の指導は都ともに市区町村も行うことがあり、介護保険課が行うことになっています。放課後等デイサービス、児童発達支援所の事業所指導は障がい政策課です。指導検査結果等をただちに公表するべきです。見解を求めます。
→利用希望者への情報提供や事業の向上につながるが、障がいと介護の結果公表については計画的な指導検査の実施や統一性に課題がある。社会福祉法人や保育を参考にしながら、公表のありかたについて検討する
社会福祉法人に対しては、社会福祉法に基づき、適正な法人運営と健全な経営の確保を目的として指導監査を行います。加えて、板橋区では昨年度から法人の経営悪化を早期につかみ支援していく事業がはじまっています。区は「最悪の事態を予防するために」行う事業だと答弁しています。そこで
公表されている社会福祉法人の監査結果をみると、文書指摘後に、改善状況が「未提出」となっている法人があります。そうした法人にどのような効果的な指導を行っていくのか、お示しください。
→状況の報告を求め、指導を継続
保育園については、質の向上のために定期的に指導検査が実施されています。結果は公表されており、保育所利用者も知ることができます。我が子を預ける保護者にとっては、保育園を選ぶ際には、安全がもっとも気になりますし、区も保育園見学のポイントとして「保育士の数が十分か、経験豊かな保育士がいるか」「日当たりや風通しがよいか、施設は清潔か、災害時の避難口があるか」などを確認することをすすめています。保育所入所の際に、より正確な情報を保護者に伝えることが重要です。
保育利用の手引きのなかで指導監査の結果も確認できるようにし、保護者が保育所を選ぶ際の参考になるようにしてください。
→優劣をつけるものではなく、誤った利用にならないために手引きには掲載しない
2024年度から、介護サービス事業所に対し高齢者虐待防止措置の義務化がはじまりました。区では虐待通報件数が2024年は1,928件、2025年は2,547件と増え続けています。件数増の認識と、またどのように対応しているのかお答えください。
→人口増、養護者、施設従事者など広く一般に虐待の意識が高まったため。内容に応じておとセンが訪問し、保護している
高齢者も障がい者もこどもも、いかなる福祉施設でも虐待は許されず、区は自治体の責任として事業所への指導及び助言を徹底しなければなりません。障がい者虐待防止法、高齢者虐待防止法、児童福祉法などで社会の認識は高まっているとも言えますが、福祉施設での虐待や事故の報道があとをたちません。国の法改正と共に、自治体で相談を受け付ける体制と、また虐待が二度と起きないような組織づくりを援助することが必要であり、分野によって指導の結果の公表にさえ差があるのは問題です。区全体として、適切に指導検査・監査を行っていくためにも、現場を支援する担当と、指導する担当を分ける必要があるのではないしょうか。また、中立、公平性を保ち指導するためにも、
練馬区のように、指導監査を所管する課をまとめ、区全体として虐待や事故をおこさせない指導をおこなっていくことを求めますが、いかがでしょうか。
→スケールメリットがあるのは認識。分野ごとの専門性が必要なので、多くの自治体は（事業を所管する担当と）一緒においてる
次に、誰もが憲法25条で定められている、健康で文化的な生活をおくるために伺います。
過剰な生活保護バッシングを受け、国が不当に生活保護費を低く設定したことについて、最高裁判所は違憲の判断を下しました。最高裁の判決をうけ、国は追加給付事業を行うこととしましたが、その周知は不十分です。板橋区では、すでに生活保護を廃止している世帯のうちで追加給付の対象とみこまれる世帯は約1万4000世帯とのことですが、8月の閉会中健康福祉委員会で確認したところ、わずか77件しか申請がなかったということです。そもそも、「保護を受けていた自治体に申請しろ」という国の姿勢が非常に不親切で、これでは申請が増えるはずもありません。今現在保護を受けている自治体、もしくは現在の居住地でまとめて申請できるように国が仕組みをつくるべきと考えますが、自治体で、できうる限りの対応をすることも非常に重要です。そこで、
荒川区のように、生活保護は権利であるということ、すでに生活保護が廃止となっている世帯にも追加給付があることを明記したポスターを作成し、掲示するなど、区で可能なあらゆる手立てを講じるべきです。見解を伺います。
→広報などで申請をよびかけているが、申請件数は伸び悩んでいる。ポスターはつくらない
現在の物価高騰には、生活保護費だけでは「健康で文化的な生活」を送ることは到底できません。さまざまな事情からシングルマザーを選択し、生活保護を受けながら生活と人生を立て直しはじめた方からは「物の値段が高すぎて、扶助費だけでは満足に子どもに食べさせることもできない。こども食堂などの支援してくれる場を転々とし、食料品と生活必需品をもらうことでしのいでいる」と言います。区は2023年にまちかどフードパントリーを開設し、今年からは赤塚健康福祉センターでも食品などの受け取りができるようになりました。しかし生活保護受給のひとり親は対象外となっています。
生活支援のために法外援助を増やすべきです。また、まちかどフードパントリーも使えるようにすべきです。お答えください。
→物価高騰が区民に不満になってるのは認識。対象拡大の予定はない。生活保護制度の適切な運用
次に、保育施策の充実を求めて伺います。去年より大幅に待機児童が増え、今年4月に希望していても保育園に入れなかった児童数は472名となりました。区は年度途中の待機児童対策として、8月3日の速報で、9月入所より0歳10名、1歳11名の計21名の定員増を発表しました。9月からの定員が増えた園は、ほとんど小規模園です。しかし実質待機児童さえ35名生じており、21名の定員増では実質待機児童の解消につながらず、入所保留者数の472名には遠く及びません。さらに今年度９月入所から練馬区を除き区外からは０歳～２歳の申し込みを受け付けないこととしましたが、北区や豊島区に近い認可園では区外在住児童が申し込みできないと欠員が生じ、経営に影響がでるのではと懸念の声が寄せられています。そもそも、板橋区には基礎自治体の責務として、希望があればいつでも保育園にはいれるよう、福祉施策として保育所運営をしていかなければなりません。
場当たり的な対応ではなく、公立保育園を新規開設することで待機児童の解消をすべきと考えますが、見解をお示しください。
→区立保育園も受け入れ枠確保の検討をしている。新規は慎重に検討
区では、老朽化した区立保育園の再整備のため「公立保育所の再整備方針」を策定していますが、示されているのは民営化の対象園名と、その園舎の築年数のみです。区立保育園の園舎は昭和40年代に旧耐震基準で建てられ、60年近く経っているものも多く、上下水道の配管などの劣化がすすみ、整備が必要となっています。
公立保育園の園舎老朽化をふまえて、建て替えの計画を示すべきです。全区立園を対象とした計画の策定を求めます。
→老朽化は認識。需要は短期間でも変動し、建て替えには代替地など。全園を対象に計画を示すのは難しい。早期に対応すべきところをまず検討
現在、板橋区でも外国ルーツの方の保育所申し込みがあります。なかには、難民の方もいます。これまでとは違う、あらたな多様な背景の子どもと家庭を支えるための方策が求められています。「ホームページで母国語に翻訳できます」と案内するだけでは、すべての外国ルーツの方が正しく必要な情報を入手することはできません。
難民や、外国人の方へ適切な案内ができるよう、保育所入所の手引きの多言語対応を求めます。
→情報量が多いので、日本語版のみ作成。通訳ボランティアや翻訳アプリを案内
次に、STEP UP教室と不登校対策について伺います。
板橋区では現在、フレンドセンターとステップアップ教室を併用することができません。
23区の他の状況を調べてみますと、併用を認めていない区が7区、それ以外の区は「特別支援教室に通っている児童生徒のなかにも、不登校及び不登校傾向の児童生徒がいるため、併用を認める」と回答している区もあります。板橋区をはじめ併用を認めていない7区は、その理由を東京都の「特別支援教室の運営ガイドライン」及び文部科学省の「障害に応じた通級による指導の手引き」をあげていることが多くあります。
しかし、8月に文科省に確認したところ、口頭だけでなく文書でも回答をいただきました。それによると、
Ｑ＆Ａにおいては、「その困難さの改善・克服が前提とならない場合や不登校の解消を主たる目的に置く場合は、別室登校等の通級による指導以外の枠組みによる登校支援を行うことが適当」としておりますが、これは、教育支援センター（適応指導教室）で支援を受けている場合を含め、不登校の状態にある児童生徒であることをもって、直ちに通級による指導を受けることが不適当である旨を示しているものではありません。
と回答しています。児童生徒ひとりひとりの状況に真摯にむきあうためにも、フレンドセンターとステップアップ教室の併用を認めるべきと考えますが、いかがですか。また、フレンドセンターにもステップアップ教室を置くことを求めます。
→双方の目的や役割の違いがあるため、併用は認めていない。個々の状況に応じて最適な支援ができるようしていく。
検討はしていない。
現在、不登校傾向のある児童生徒の保護者が、そもそも希望はしていなかったが、学校側から「ステップアップ教室の利用をしてはどうか」と打診があり、しかしその後「不登校という理由で、ステップの先生に断られた」と説明がされたということです。
こどもの状況はさまざまで、そのときどきでも変わります。そのとき、その子にとって最も適した支援を行うためにも、不登校またはその傾向があってもステップアップ教室の入室を認めるべきです。見解を伺います。
→生活学習上の困難、教育や心理の専門家が多角的に支援することが大切？？？
「STEP UP教室」の呼び方ですが、多くの学校では「すみれ教室」「なのはな教室」「たんぽぽ教室」など、学校独自の名称が併用されています。学校ごとに名称が異なることで、転校時や他校との情報共有において分かりにくいという課題があります。また、過去には教室名をもじった侮蔑的な呼び方が生じた事例もありました。さらに、高学年になるにつれて、幼い印象を受ける名称を気にする児童もいます。
区教育委員会は、特別支援教室の呼称によって差別的な扱いを受ける児童生徒がいることについて、どう考えているのか、お答えください。
→あってはならないこと、と強く認識している。
来月から、練馬区でも不登校児童生徒に学校給食費相当額の支給を行うことが報道されており、これで23区では8区が実施することとなります。わたしたちは学校給食費の無償化がはじまる当初から、不登校児童生徒たちも含めた無償化を訴えてきました。それは、当事者からの切実な要求があるからです。
国は、2026年度予算で「給食費負担軽減交付金」を創設し、4月から制度が始まっています。国の交付金は、原則として非喫食者を含む5月1日時点の在籍児童数を基礎に算定され、非喫食者への対応が学校設置者の判断に委ねられています。
他区では、政策判断として不登校児童生徒にも昼食費相当額を支給していると聞きます。なぜ板橋区では、不登校児童生徒には学校給食費の無償化が実質行われていないのでしょうか。早急に支給することを求めます。
→子育て世帯の経済的負担軽減のために学校給食費無償。公平性の観点から課題があることは認識している。実施している区のやり方をみていく。
最後に、ユネスコ創造都市加盟にむけての取組について伺います。
当初予算では「絵本フェスタ」となっていましたが、実際は7月18日から8月16日にかけて「いたばし絵本とデザインフェスティバル～絵本とデザインの可能性を拓く夏の祭典」として行われました。このイベントでは、シンポジウム「ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けて－絵本とデザインの可能性を拓く」や、板橋区絵本・デザイン都市問題国際研究会議が開催されました。
正直、区民目線では、いろいろな企画が急に実施されているが、なにがはじまっているのかわからない、という状況です。非常にスピード感があり、区民周知が不十分でした。そこで伺います。区民参画の重要性の認識について、お示しください。
→理念に掲げている通り、多様な主体とともに。今年は身近に参加。仕組みづくりには課題がある
絵本のまちの取組や、ユネスコ創造都市デザイン部門への加盟を目指すこと自体を否定するわけではありませんが、
いま区が主導して取り組むべきことは、災害対策や物価高騰、福祉や教育に予算や人員をつかうべきではないでしょうか。なぜ、このタイミングで補正予算に「創造都市に向けたアーカイブの制作」を区単独経費で計上し、政策経営部に都市間連携担当課長が置かれたのでしょうか。説明を求めます。
→区民生活に直結する課題については、対策を着実にしている。中長期的な成長は、創造都市の取組が必要。加盟申請を見据え、発信の強化のため予算と課長の新設を行った
また、区長は、ユネスコ創造都市デザイン部門に加盟がされることで、板橋区民にとってどんなメリットがあると考えているのか、お答えください。
→さまざまな効果。国内外の作品や文化にふれ、こどもたちの創造力や国際力をはぐくみ、将来の地域の力。あらたな地元の力。誇りの醸成。
以上で私の一般質問を終わります。
