感染拡大はいまだ終息していないなかで、保護者にはコロナへの「慣れ」がうまれてきています。しかし、休園、登園自粛など、子ども、保護者にとっても大きなストレスと負担を強いられ続けています。新型コロナウイルス感染症は、いままでの“あたりまえ”を見直さなければならない状況に、全国の保護者・保育者を直面させています。
見直さなければならない“あたりまえ”の一つに保育士配置基準があげられます。特に4，5歳児の配置基準においては、74年間も変わらぬまま放置されてきました。板橋区では2016年に、認可保育園で死亡事故が起きてしまっています。その当時の保育士配置は、国の配置基準でした。
さらに、コロナ禍の登園自粛では、多くの保育者がこれまでよりも少人数での保育を経験する機会となり、現行の保育士配置基準の劣悪さを再認識することとなりました。
保護者にとっては、登園自粛をしなければ保育が営めないような脆弱な基準に直面する機会となりました。
本当に子どもにとって最善の状況はなにか。乳幼児には手厚いケアが必要です。自治体が取り組めることで、最も効果的なことは、『区独自の』保育士配置基準の改善です。
日本共産党板橋区議団は、多くの保護者、保育士のみなさんと一緒に「保育士配置基準の引き上げ」を求め続けてきました。いまメディアでも、保育の質の向上は大きく取り上げられています。いまこそ、子どもたちにもう1人保育士を！の声を板橋でもあげていきましょう。絶対に実現したい！
