共産党区議団は、４月２８日に「戦争の影響から区内経済を守る対策を行うよう求める緊急要望」を行いました。
日本は原油の９割以上を中東に依存しており、戦争の影響は、区民生活に広く及んでいます。それは、医療、建設やサービス業など多岐にわたり、石川のもとにも「必要な資材が入らない。入る見込みもない」「このままでは廃業するしかない」といった深刻な声が届いています。
そこで区議団として板橋区に対し、
１．米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。
２．区内中小業者、小規模事業者の経営と、そこで働く社員の雇用と生活が守られるよう、コロナの際の持続化給付金などの支援を行うよう国に求めること。
３．医療機関や福祉施設を含め、区内業者と区民生活を支えるため、補正予算をただちに編成し、固定費や人件費への支援など、区として財政的な緊急支援を行うこと。
４．ゼロゼロ融資の返済猶予が延長できるよう、国に求めること。また、申し込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を創設するとともに、金融機関に対しても、中小企業の返済について丁寧に応じるよう要請すること。
５．利率上昇により、奨学金返済額が急上昇している若者へ緊急支援策を行うよう国に求め、区としても支援策を講じること。
の５点を求めました。生活や仕事でお困りの方は、いつでもご連絡ください！
他、
・上板橋第二小学校「ほっとルーム」を視察
・「パパとママの離婚講座」のおしらせ
・なんでも相談会のおしらせ
・たむの絵本日記『かっぱのふうちゃん』
