【第３回定例会は、区立の特別養護老人ホームを全て廃止する条例を可決。共産党と社民党が反対しました】
区内2ヶ所の区立特養は要介護４・５の方や身寄りのない人を積極的に受け入れる役割を果たしてきました。民営化後は区として「継続してください」とお願いすることしかできません。これまで担ってきた公的責任は大幅に後退です。
みどりの苑は民営化に伴って事業者が入れ替わります。入居者にとってなれたスタッフが全面的に入れ替わり、事業の継続性が失われます。区はコスト削減といいますが、その負担はあらたな事業者に押し付けられ、結果として入居者の負担となるか、もしくはサービスの低下を招きます。
現在、特養ホームの待機者は１０２４名で、その約８割が低所得者です。個室の居室料が高いために順番が来ても諦めたという声も聞きます。
さらに区は民営化によって「事業者の経営判断や建物の状況」で定員を減らすことがありうるといい、また５０年の定期借地といいながら１５年後には特養ホームそのものを廃止してもいいとしています。区は、１５年後には高齢者人口が減るからといいます。しかし、団塊の世代が８８～９０歳という時期で、むしろ介護の必要性も上がり施設の必要量が増加することも十分考えられます。民営化しては対応できないことは明らか。区立特養ホームの廃止には断固反対です。
・旧統一協会問題の徹底究明を！
・なんでも相談会のお知らせ
・ちゃまの絵本日記 『秋』
