文京区民の多くは亡くなった際、町屋や落合火葬場(経営は民間の東京博善)で荼毘に付されます。
東京博善は火葬料を繰り返し値上げした末に、「区民葬儀」をやめると表明しました。(＊区民葬儀：23区在住者が低価格で簡素に葬儀を行う制度、区役所で「区民葬儀券」を受け取扱店へ提出する)
これをうけ、23区は今年4月から、区民葬儀利用の民間火葬場使用者に、最大で大人27,000円、小人15,000円を助成します。多摩地域の公営火葬場の火葬料金は無料か1万円です。助成額の引き上げを求めました。また、新たな助成制度は「区民葬儀」が前提で、使える葬祭事業者は区内6社に限定されています。すべての葬儀に補助を使えるよう求めました。
23区内で唯一の都立瑞江葬儀所(江戸川区)の火葬料は、石原都政が受益者負担で値上げを続け、2002年7,200円から現在は59,600円と8倍に。一生に必ず通る「火葬」に受益者負担の考えはなじまず、都立葬儀所の火葬料は無料を都に要求すべきです。
現行の墓地埋葬法は民間事業者の火葬場経営を認めており、火葬料金を指導するための法整備を国に求めるよう要求しました。
2026.03.22
