4月2日、福手都議と日本共産党文京区議団は、国税局理財課の担当者から、小石川税務署移転後の土地約2700㎡(北側の宿舎も含む)について説明を受けました。国が引き続き活用するのか、売却か留保財産とするのか、今後の活用方針を聞きました。
移転後は東京国税局が管理し、土壌汚染調査を行い、2027年度末には財務省に引き継ぐ。その後、国の利用意向を確認し、なければ売却や貸し付けとなる。複数の利用要望があり競合すれば、地方公共団体が優先されるとのことです。
税務署建物は耐震性がないため、移転後は解体し土壌調査を行うとなると一定の時間がかかりますが、区民要望の強い高齢者・障がい者住宅、育成室や放課後デイなどに跡地を活用するよう引き続き区に求めていきます。

