いたくら美千代

75歳以上の後期高齢者医療制度は、保険料の負担割合を２年ごとに改訂します。1月29日の広域連合議会で、26・27年度の１人当たりの保険料を今年度より14％も引き上げ、1万6,044円の負担増を決めました。
2022年10月に窓口負担１割の方で一定所得がある人は2割負担となりました。その上、現役世代の負担軽減を理由に、出産一時金の支給額を引き上げるための財源負担、さらに子ども・子育て支援事業の負担も上乗せされます。大幅な負担増は受診抑制や暮らしを脅かしかねません。
後期高齢者医療制度そのものの見直しを国に求め、負担抑制の特別対策の拡充も行うよう広域連合へ求めるべきと区に求めました。
日本共産党文京区議団は、今議会に75歳以上で住民税非課税世帯の方々の窓口負担を無料にする議案提案を行いましたが、他会派の否決で実現に至りませんでした。