【いわい】
板橋区でも災害時の避難支援を実効性あるものにするため、２０２２年から個別避難計画の策定がスタートし、地域防災課で、この２年間で障害者７２人、高齢者６９人の計画策定を進めてきましたが、区の個別避難計画は風水害に限定しています。
自ら避難することが困難な人にとって、実際的な避難計画が必要となるのは風水害だけではありません。また、在宅避難を希望している人も個別避難計画策定の対象外としていますが、在宅避難していても常備薬の準備や必要な支援をどう確保するのかは検討が必要です。区の個別避難計画策定を地震災害も対象とし、在宅避難を希望していても計画を策定することを求めます。
【区長】
区では、令和４年度から８年度にかけて、荒川氾濫時の浸水区域と土砂災害警戒区域を対象に、個別避難計画の作成を進めている。令和９年度以降は、関係各部で構成する要配慮者支援検討委員会で、対象範囲を含め、審議し、その審議結果を踏まえて、総合的に決定していく。
【いわい】
個別避難計画の策定は、対象エリアを新河岸・舟渡エリアから高島平へと拡大し、今年度から障害サービス課と長寿社会推進課がそれぞれ分担し、事業所などに１件７,０００円の委託費を支出して計画策定を進めています。障害や介護の事業所につながっていない人には、区職員が２人１チームで対応し、計画策定を一件一件丁寧に策定しています。一人一人の命を守る計画をつくるのだから時間がかかって当然です。スピードを上げるためには人員増が必要です。個別避難計画担当者の人員増を行うことを求めます。
【区長】
個別避難計画の作成は、作成対象者の増に伴い業務量が増加している一方、作成のノウハウが年々蓄積され、効率化が図られている。個別避難計画作成に伴う年間の業務量に基づき、今後も適正な職員配置を行う。
【いわい】
最後に、避難行動の計画が必要になるのは障害者と高齢者だけではありません。全ての区民が災害ごとに自分がどう動けばいいのか考えることが大切です。区の個別避難計画用紙は、自ら記入するだけでも、災害時にどう動けばいいのか、避難するときに何を持っていけばいいのか、日常的に飲んでいる薬の予備がどれだけ必要なのか、自分で考えることができます。自ら記入できる区民は、自分で、もしくは家族で話し合いながら記入し、災害時のことを考えておきましょうと呼びかけてはどうでしょうか。全区民対象に個別避難計画用紙を区のホームページからダウンロードできるようにし、様々な行事や町会・自治会、学校、保育園など個別避難計画用紙を配布して、私の、あなたの個別避難計画をつくってみようと呼びかけることを提案します。区長の見解をお答えください。
【区長】
令和６年度から３年間をかけて、１８支部ごとの地区別防災マニュアルを更新し、地区防災計画として位置づける予定。地区別防災マニュアルの更新に併せて、地震編と水害編の防災マップを作成し、地区内の全世帯に配布をする。防災マップには、いつ、どこに、どのように避難するかを各世帯ごとに記入していただく欄も設ける予定であり、個別避難計画ではないものの、趣旨を踏まえたものになるように作成する。
※区長の答弁は、いわいメモから要約したものです。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
