質問日：2026年6月
引き続き、共産党の一般質問を行います。
初めに、自衛隊への青年名簿提出中止を求めて質問します。高市首相が来年春までに憲法改正の発議のめどをつけると表明しました。憲法を尊重し擁護すべき首相が改憲の旗を振り、巨大与党が数の力で強引に進めることは許されません。改憲の理由に日本の安全保障を挙げ、９条に自衛隊を明記するだけと主張しますが、さきの日米首脳会談では、中東への自衛隊派遣には「憲法を含む法的な制約があること」を伝えているように、平和憲法が自衛隊の戦争参加の歯止めになっていることは明らかです。
そして、憲法９条改正の先には、真っ先に戦場へ駆り出される自衛隊員が危険にさらされるのです。その自衛隊のリクルート活動に活用されているのが、区が提供している若者の個人情報です。板橋区は、これまで住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許し、さらに２００２年から、板橋区の若者の氏名、性別、住所、生年月日の名簿をわざわざ抽出し、自衛隊へ提供してきました。区が、「拒否することができる」と言っても、拒否できることは区のホームページと広報のみで、対象者一人ひとりに案内すら行っておらず、プライバシー侵害にほかなりません。
区は、政府の住民基本台帳上、特段の問題を生じるものではないとした通知を理由に、自衛隊への個人情報提供を行ってきました。しかし、前田定孝三重大学教授は、住民基本台帳法第１１条には、目的外の利用や外部提供の定めがなく、自衛隊の協力要請を受けても、市区町村が住民基本台帳に記載された個人情報を提供できると解することはできないとしています。奈良市では、高校生が個人情報を行政に勝手に提供され、プライバシーを侵害されたと裁判になっており、今でも争われています。自衛隊への名簿提供によるプライバシー侵害に対する区長の認識をお答えください。
(区長答弁)
名簿提供に関しましては、区は法定受託事務として、法令に基づき、適正な手続を経て実施をしているものであります。その上で、区では独自の取組として、名簿からの除外申出制度を設けておりまして、区民一人ひとりの意向に配慮した丁寧な対応を行っていると認識をしております。
自衛隊への個人情報提供は、防衛大臣が「市区町村に情報提供を求めることができる」というだけで、提供する市区町村の側に義務が発生するものではありません。埼玉県上尾市では、対象年齢の名簿の「抽出閲覧」から単なる「閲覧」に戻しました。北海道苫小牧市も、紋別市でも「閲覧」に戻すという動きに発展しています。板橋区でも名簿の抽出による提供はやめるべきです。区長の見解をお答えください。
（区長答弁）
他自治体の状況は注視してまいりますが、自衛隊への情報提供は法令により適切に実施をしておりまして、現時点において提供方法を変更する考えはないところであります。
