次に、介護保険第１０期事業計画について質問します。
介護保険制度が始まって２６年、政府は介護給付を削り、利用者負担を増やす制度改正を重ねてきました。経済的な理由で必要なサービスを諦めるケースは後を絶たず、介護離職も年間１０万人前後で、介護事業者は低い介護報酬の下で、経営難と慢性的な人手不足により、倒産・廃業件数が過去最高を更新し続けています。計画策定が始まった第１０期介護保険事業計画は、２０２７年からの３年間だけでなく、人手不足の深刻化と８５歳以上人口が急増する２０４０年を見据えた計画策定が位置づけられています。
第１に、区は国が言うまま施設の新規整備は行わず、施設から在宅への方針です。特別養護老人ホームの入所対象が要介護３以上になり、実質待機者は減少傾向で、施設入所待機期間も短縮し、２０２６年度までの計画値は充足したとしていますが、第１０期計画が見据えることを求めている２０４０年までの参考数にはまだまだ足りていません。また、検討委員会に示されている要介護３以上の特養ホームの待機者数７４８人のうち、要介護４以上は４７２人で、そのうち優先入所対象者、在宅生活、本人非課税の所得段階４段階以下の人は１３９人にも及んでいます。今のままでは、介護離職ゼロどころではありません。在宅介護の充実と併せて、必要なときに待つことなく、いつでも入所できるよう、特別養護老人ホームなどの施設整備も計画していく必要があると考えます。区長の認識をお答えください。
（区長答弁）
特別養護老人ホームについては、待機者数の減少や施設の入所状況などを踏まえて、現時点においては新たな大規模整備を計画していないところであります。国においても、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化を基本方針としておりまして、区におきましても、住宅サービスや介護人材確保などの充実を優先していく考えであります。なお、今後の高齢者人口や要介護認定者数、施設需要の推移につきましては引き続き注視し、必要に応じて適切に対応していきたいと考えています。
第２に、在宅支援を重点とする中で、介護事業所への支援強化が必要です。区の事業所などへの実態調査では、前年度と比べた経営状況は３５.２％が「悪くなっている」と答え、運営に関する課題は、「人材確保が困難」が２０.４％、「介護報酬が低い」が１３.８％です。自由記入欄には、「最低賃金が引き上がるが、介護報酬が上がらないため、時給を上げると利益がどんどん少なくなる。人員確保も事業の継続も困難」といった声です。
政府は、介護事業所の相次ぐ倒産、廃業を受けて、介護報酬を前倒しで引き上げる異例の臨時改定を行いましたが、基本報酬は据置きで、全産業との賃金格差の改善には程遠い状況です。渋谷区では、都の居住支援特別手当に月１万円の上乗せ、ケアマネジャーと６年以上の従事者に２万円の手当支給、足立区でも介護職員への区独自の家賃助成の対象拡大など、自治体独自の支援も広がっています。国に対し、介護における基本報酬そのものの抜本的な引上げを求めていただきたい。併せて、他区で行っているような区独自の介護事業所や介護従事者への財政的支援の実施を求めます。
（区長答弁）
介護報酬については、介護事業者の経営状況だけでなく、利用者負担や保険料負担、介護保険財政全体への影響を踏まえて、現在国の審査会等において専門的な議論が行われております。また、令和８年度に臨時的な介護報酬の改定が実施され、処遇改善に向けた対応が進んでいることから、現時点で区としてさらなる介護報酬の引上げを国に求める考えはないところであります。一方で、介護現場を支える人材の確保、定着に向けましては、他自治体における介護職員等への居住支援策なども参考にしながら、区として有効な支援策について検討を進めていきたいと考えています。
第３に、認知症対策です。第１０期計画は、認知症基本法に基づき、認知症施策推進計画も一体的に策定します。認知症になると何も分からなくなり、１人で何もできなくなるとの偏見や誤解がいまだ残っていることも課題です。認知症になっても、一人ひとりがやりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間たちとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることは可能です。そうした理解の上に、第１０期計画策定では、認知症本人や家族などの当事者が参画して計画をつくることが明記されています。認知症対策における課題と認知症当事者の参画の計画づくりについて、どのように行うのか、区の考えをお示しください。
（区長答弁）
区では認知症の当事者から、企業や地域を交えて対策を検討したいとのご意見があったことを踏まえて、民間企業、有識者、行政で構成する板橋区認知症フレンドリー協議会を令和６年度に創設いたしました。認知症の当事者から話を聞くことで理解が深まり、認知症となってもやりたいことがかない、居場所がある社会の実現に向けて官民連携で推進する基盤ができたと考えています。認知症になると何もできなくなるという従来の固定観念を払拭し、認知症の方々が社会の対等な構成員として尊重される共生社会の実現に向けた計画を策定、推進し、新しい認知症観への転換をめざしていきたいと考えています。
第４に、介護保険に係る負担軽減です。計画策定のための実態調査には、保険料の負担に関する設問はありませんが、自由記入欄には、「介護保険料が高過ぎる。ぎりぎりの生活をしている者から高額料金を取ってほしくない」といった切実な声です。区の介護給付費準備基金は増え続け、第６期は１５億円、第７期は２５億円、第８期は３０億円、そして第９期は４０億円を残しています。その一方で、総事業費は毎年増加しているものの、伸び方は鈍化しています。介護保険料は３年ごとに引き上げられてきました。第１０期の介護保険料は、準備基金４０億円を全額投入するなどで、今よりも保険料を下げるべきです。また、利用料の軽減も第１０期計画で実施していただきたい。区長の見解をお答えください。
（区長答弁）
介護保険料や利用者負担については、高齢者の生活に直結する重要な課題であると認識しております。次期計画におきましても、保険料の負担軽減に配慮しながら基金を活用してまいりますが、制度の持続可能性とのバランスを図ることが重要とも考えます。また、利用者負担については、介護保険制度において全国一律の仕組みの下に運用されていることから、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えています。
