次に、発達障害者への支援について質問します。先月、板橋区発達障害者支援センター「あいポート」を視察してまいりました。センター開設後４年間で９６８人に対応し、２０２３年度には延べ９,０４０件の相談が寄せられています。相談支援と居場所支援が同じ場所で行われていることが重要で、利用者の困り事や特性に合わせてプログラムが工夫され、一人ひとりに寄り添った支援が行われています。
課題の一つは、制度のはざまで支援を受けられない人が多いことです。就労を目指すための就労移行支援事業は、原則アルバイトが併用できないため、経済的に生活できず、利用できない人や、ホームヘルプを受けたくても、「障害者枠で就労している」というだけで、ヘルパー派遣の必要性が認められず、支援を受けられない人がいます。あいポートのアンケート結果では、実家暮らしが８９％で、家族の支えで生活している人は８０％です。家族からは、親亡き後どうやって生きていくのか、不安の声は尽きません。発達障害の人は、特性に合わせて、少しの支援があれば自立して生活することができます。発達障害の人が制度のはざまで福祉サービスを受けられない実態やその理由、制度の課題に対する区長の認識をお答えください。また、その実態調査を行うことを求めます。
（区長答弁）
発達障がい者も福祉サービスの対象者でありますが、利用できるサービスは認定の結果によるところでありまして、本人が希望するサービスが必ず需給できるものでもないと考えます。一方、発達障がいはその特性から、状況把握が難しいことも課題として認識をしております。実態調査については実施する予定はございませんが、相談機関である発達障がい者支援センターで個別の状況をヒアリングする中、関係機関と連携を図りながら適切な支援につなげていきたいと考えています。
あいポートは、小竹向原駅から徒歩２分の場所に設置されていますが、三田線沿線の住民などにとって交通が不便なことも課題で、相談することを諦めている人も少なくありません。三田線沿線にも発達障害の人が相談と居場所支援を受けられるよう、発達障害者支援センターの２か所目の設置を進めていただきたいが、区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
障がい者の居場所支援を求めるご意見は障がい者関係団体からもいただいておりまして、今年２月から障がい者福祉センターにおいて、月１回の居場所支援を試行実施してまいりました。今月からは月１回の居場所出張相談を三田線沿線の地域センターなどで実施することとしておりまして、準備を現在進めております。２か所目の発達障がい者支援センターの設置は予定していないものの、相談機能を含めた障がい者の居場所の設置については引き続き検討を重ねてまいりたいと考えています。
課題の３つ目は、発達障害を診断し、フォローできる専門性のある精神科医療がいまだ少ないことです。ほとんどの精神科医療機関で発達障害の診断を出すようになっているものの、発達障害の検査と的確な診断、アフターフォローができる専門機関は数が少ないため予約が取りにくく、診断に時間がかかっています。しかし、今年６月の診療報酬改定において、「通院・在宅精神療法」の算定要件が見直され、精神保健指定医を持たない医師が実施する場合の報酬が約４割減らされることになりました。これにより、指定医を持たない医師が発達障害児を診療し続けることが困難になり、専門外来の縮小や閉鎖が懸念されています。現状の課題に関する区長の認識をお答えください。
（区長答弁）
今回の診療報酬の改定によりまして、通院・在宅精神療法の見直しが行われ、精神保健指定医が６０分以上初診時間をかけることに対する診療報酬の算定額が引き上げられました。一方、国が定める施設基準に満たない医療機関において、一定の期間内に精神医療に従事していない医師に対しましては、診療報酬の算定額が引き下げられたところであります。今回の改定による発達障がい児の診療に対する影響については、広域的な医療圏での調査が必要であるため、国等が実施する評価を引き続き注視していきたいと考えています。
