次に、女性の地位向上で自分らしく暮らせる区政を求めて質問します。
（１）ただちに選択的夫婦別姓制度の導入を
まず、選択的夫婦別姓制度についてです。
国連の女性差別撤廃委員会に２年以内に書面で報告することが求められている項目の第１に挙げられたのが、選択的夫婦別姓制度の導入です。しかし、政府の第６次男女共同参画基本計画には、これまでの検討を無視して、選択的夫婦別姓の文言は一言も記載されなかったばかりか、民法の夫婦同姓規定を固定化する、旧姓の通称使用の法制化が強引に盛り込まれてしまいました。通称が使える場面を広げても、改姓によるアイデンティティーの喪失という根本問題は解決しません。国連の勧告を具体化することは女性差別撤廃条約批准国の責務です。政府に対し、直ちに選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めていただきたい。区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
いわゆる選択的夫婦別姓制度については、旧姓使用などの議論と並行して行われておりまして、国会におきまして現在継続審議となっている事案であります。区としましては、国に対して何らかの要望をする予定はないところでありますが、法律が改正されますれば確実に対応できるように、国会審議などの動向を注視していきたいと考えています。
（２）男女の賃金格差と働く女性の処遇改善を
次に、男女の賃金格差と働く女性の処遇改善についてです。
１９７９年の女性差別撤廃条約採択の際、日本でも、雇用の男女平等法を求める女性の運動が広がるもとで、日本の財界や大企業は女性に家庭を支える役割を担わせつつ、安い労働力として使い続ける戦略を取ってきました。男女平等というなら男性並みの長時間労働をと、女性の残業深夜労働などの規制撤廃を要求し、女性を長時間労働に追い立てて、それができなければ非正規雇用を選ばざるを得なくしたんです。現在も女性の賃金は男性の７割台にとどまり、男女賃金格差は先進国の２倍以上です。
板橋区のアクティブプラン策定における区内企業への実態調査では、女性就業率が上昇傾向にあるものの、女性の管理職がゼロ人という事業所が多数を占め、「女性活躍の取組は進んでいない」という回答が５５.３％となっています。区内事業者へ男女の賃金格差、女性の処遇などの実態調査を行い、実効性あるルールや支援策を検討すべきです。区長の見解をお示しください。
（区長答弁）
現在、区では、令和６年度に実施した男女平等参画及び多様性尊重に関する意識実態調査や、政府が行う賃金格差に関する統計などによりまして実態を把握しているところであります。また、事業者との意見交換の機会を捉えまして、統計上では現れない実情等について把握に努めているところでもございます。今後は、女性活躍に関する情報発信の実施や女性活躍支援のためのネットワークの形成など、さらなる支援の推進に向けた検討を進めていきたいと考えています。
第６次基本計画には、困難女性への支援強化も位置づけられ、随所で女性相談支援センターの重要性が強調されています。女性専門相談員は、深刻な相談の情報を守ることや、専門機関へのつなぎなど、スキルと経験、そして継続性が不可欠です。しかし、板橋区男女平等推進センターの女性専門相談員は委託で配置されており、委託は原則１年契約のため、専門性やスキルが高くても、継続雇用が保障されていません。男女平等推進センターの女性専門相談員を委託から直接雇用とすることを求めます。
（区長答弁）
男女平等推進センターの相談員は、公認心理師や産業カウンセラーなどの資格を有し、ＤＶや家庭問題などに関する専門的な相談経験を有する人材で構成され、多様な相談に対応しているところであります。区では専門性を有する人材を安定的に確保し、相談支援体制の維持と質の向上を図る観点から、委託契約による運用を継続していきたいと考えています。
（３）女性目線でトイレの設置を
次に、女性目線でトイレの設置を求めて質問します。
駅や商業施設などで女性用トイレに行列ができることが社会問題となり、国は現在、トイレ設置に関するガイドラインを策定しています。ガイドライン案では、男女の性差を踏まえて、トイレの待ち時間が平等になるように、原則として「女性便器数が男性の個室と小便器の合計数以上となる」としています。一方、板橋区は「公園公衆トイレ適正配置・改修計画」において、公園内建築物の建蔽率制限を理由に、トイレの改修は、誰でもトイレに男性の小便器をつけたものを標準タイプとして設置してきました。そのため、住民からは「女性専用トイレがなくなってしまった」という声が上がっています。公園の建蔽率制限２％は、あくまでも参酌基準であり、板橋区として条例で定めることができます。検討されている次の計画策定では、女性が使いやすいトイレ環境の視点が必要です。
現在の公園公衆トイレの総数と、女性専用のトイレがある箇所数及び、一つも洋式便器がない箇所数をお示しください。また、区内の公園公衆トイレで女性専用トイレは現在何か所必要と考えているか、お答えください。
（区長答弁）
現在、区が設置しております公園公衆トイレは２２５か所ありまして、そのうち女性専用トイレがあるのは２９か所、洋式便器がないトイレは４２か所であります。区では、バリアフリーに関する法令に基づきまして、男女問わず使えるトイレ整備も行ってきておりまして、女性専用トイレの必要数については定めたり示したりする考えはないところであります。一方で、女性が安心して利用できるトイレの必要性は認識をしておりまして、建築面積の制約等で実現が難しい場合はあるものの、女性専用トイレの整備について検討を進めていきたいと考えています。
快適なトイレは、学校を含む全ての公共施設で必要です。しかし、区の全ての公共施設のトイレの設置は、施設ごとに設置の考えがあり、全体を把握している部署すらないことは問題です。そこで伺います。本庁舎について、ガイドラインが示す「女性便器数が男性の個室と小便器の合計数以上」という基準は充足しているか、お示しください。また、全ての公共施設におけるトイレの男女比や男女共用、洋式化の実態調査を求めます。あわせて、学校におけるトイレについて、現在どのような考えで設置しているか、お示しください。
（区長答弁）
国は、不特定多数が利用する施設のトイレについて、設置数の基準や適用の在り方、行列の改善に向けた取組に関するガイドラインの策定を進めております。本庁舎については、現在示されている考え方に照らしますと、女性便器数の基準を満たしていない状況であります。区施設のトイレは、洋式化などのバリアフリー化を計画的に進めていることから、現時点で全数調査を行う予定はございませんが、施設の特性や利用実態を踏まえながら整備を進めていきたいと考えています。
（教育長答弁）
学校改築時におけるトイレの設置につきましては、空気調和・衛生工学会が定める衛生器具の適正個数算定におけるレベル１の基準を参考にしております。これは、サービスレベルとしては最も高い基準でありまして、導入した学校では行列などの事象や不満の声は出ておりません。今後も児童・生徒が安定した学校生活を送ることができるよう、学校トイレの適切な環境整備に努めてまいります。
