次に、高騰する住宅費への支援を求めて質問します。
住宅価格が高騰し、多くの働く人が東京に家が持てない、住めないという深刻な事態が広がっています。２３区の新築マンションの発売平均価格は１０年間で１.７倍に値上がりし、中古マンションの平均価格も賃貸の家賃も同様です。住宅価格高騰の原因は人件費や資材の値上がりと言われますが、それだけではバブル期をはるかに上回るような住宅価格高騰の異常事態を説明できません。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも住宅価格高騰に拍車をかけています。大規模再開発と規制緩和や公有地の提供などで、国や都と一緒に推進してきた板橋区にも大きな責任があります。
住まいは生活の基本です。憲法２５条が保障する生存権の土台で、高騰する住宅費への支援が必要です。区の住宅基金条例第５条は、基金に繰り入れた収益の額に相当する額の全部又は一部は、家賃助成に充てることができるとしています。家賃助成について、区の活用方針をお示しください。
（区長答弁）
区はこれまで、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してまいりました。現時点においては、家賃助成の実施は考えていないところであります。
住生活基本計画が、生活に必要不可欠な目安として設定してきた「最低居住面積水準」を政府が基本計画改定で削除したことは、住宅の質の向上という理念そのものを手放すことにほかなりません。住宅の販売価格や賃貸住宅の家賃が跳ね上がるもとで、住まいの最低限の目安までなくせば、狭小な賃貸住宅が多く生じかねず、収入が低い人ほど狭小な部屋への居住を余儀なくされ、住まいの貧困と格差を拡大させかねません。
区の住宅マスタープランである「住まいの未来ビジョン」にも最低居住面積水準の言葉は一言もなく、その実現への方針もありませんが、最低居住面積水準を区営住宅の改築時の個室の平米数や、ワンルームマンション規制条例の居住水準などにも適用してきました。板橋区まで居住面積水準の考えを後退させるわけにいきません。区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
国土交通省は、住生活基本計画において、住民ニーズの多様化や社会情勢の変化等を踏まえて、最低居住面積水準については記載しないこととしておりまして、区もその考え方を踏襲しているところであります。現在区では、小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例によりまして、住戸の占用面積要件や家族向け住戸の設置を義務づけておりまして、最低居住面積水準の規定がなくても良好な住宅が供給されていると認識をしております。
