11月27日、区議会第4回定例会で一般質問を行いました。
「２．障害者支援の充実を」の質問全文は、以下の通りです。
答弁は、議事録公開後、ご報告します。
次に、障害者支援の充実を求めて質問します。
私は、親と暮らしてきた知的障害の人が、親亡き後、ただちに困る状況に対応してきました。
都営住宅で暮らす５２歳で愛の手帳４度、一般就労していた男性は、母親がなくなると、葬儀の対応、相続や住宅の更新、医療機関などへの支払い、生命保険などの手続きなど、１つも分からず、困惑しているところを近所の人が見かねて相談につながりました。
親亡き後、ひとりになる知的障害の人は、本人が「困った」と相談しなければ放置される状態にあるのです。
そこで伺います。
Ｑ１１．本人や家族の同意の下、ともに暮らしてきた親や家族の死亡診断書が提出された時に、行政から電話や訪問など、支援につなぐ仕組みをつくっていただきたいがいかがでしょうか。
また、知的障害があっても、一定の支援があればひとりで暮らすことができます。しかし、食事や掃除といった「介護ヘルパー」はあるものの、預金のおろし方、郵便物の対応、水光熱費の支払い方、ごみの分別や捨て方など、生活全般の細かいことを本人と一緒にとりくむ支援や緊急時に１人にしない仕組みが求められています。
Ｑ１２．親亡き後を見据えた「居住支援」のための仕組みとして、相談や支援、緊急時の受け入れや対応と、その人材育成などを備えた地域生活支援拠点などの必要性に対する認識についてお答えください。合わせて、整備計画をつくること求めます。
ひとりで暮らす障害者にとって、心配なのは災害時も同様です。
現在、板橋区の避難行動要支援者は約１４，０００人です。それは、障害者や要介護者など災害時に１人では避難することが、特に困難な人です。その避難をどのように支援するかの計画づくりは、未だ人工呼吸器を使用している人のみに留まっています。一人ひとりが災害時に避難できるようにすることは、区が「自助・共助」と発信していても解決できません。
そして、その計画づくりには、介護や障害の特性を理解している福祉部門の部署と連携し、実態に合った計画にする必要があります。
Ｑ１３．一日も早く、避難行動要支援者ひとりひとりの個別の避難支援プランを策定するための計画の具体化を求めます。
また、現在の区の「避難行動要支援者」は、知的障害の「愛の手帳４度」や要介護３～５の「日中独居」の人が対象外になっています。
災害対策基本法の指針において、避難行動要支援者の定義は、「災害関係情報の取得能力」、「避難方法等についての判断能力」、「避難に必要な身体能力」の３つを対象者を定める視点としています。
Ｑ１４．愛の手帳４度や要介護３～５の日中一人になる人なども、避難行動要支援者名簿の対象とするべきと考えますがいかがでしょうか。合わせて、現在対象外でも、「区が必要と認めれば」対象となる事を、障害者手帳を持っている人や要介護認定の人などに、個別に周知することを求めます。
「大人の発達障害者支援センター」は、発達障害がある人や疑いのある人、家族、関係機関などを対象に、日常生活や困りごと、福祉事業の利用などの相談ができます。ようやく、今月からスタートとなりましたが、１１月の相談は、センターのオープン前から予約でいっぱいです。委託事業で運営するその人員体制は、センター長含め４人の常勤職員と非常勤１人です。相談室は２つだけで、窓もありません。相談件数の状況に合わせて、隣接する施設も含めて、柔軟に相談場所を増やしていくことが必要です。
Ｑ１５．発達障害者支援センターが人員を増やして、体制強化できるよう予算を増額することを求めます。合わせて、困っている人を発達障害者支援センターへつなぐ入り口ともなる各健康福祉センターとの連携強化を求めます。
