第４回定例会で私がおこなった一般質問と答弁の全文は以下です。（未定稿）
牛尾議員／日本共産党の牛尾こうじろうです。
一般質問を行います。
この間、日本共産党は区政アンケートに取り組み、物価高騰への暮らしの影響や区政に取り組んでほしいことなど伺っています。
これまでに３２０を超える回答が寄せられています。
昨日も今日も送られてきていますので、まだ数は増えております。これがそのアンケートでございます。
本日は、このアンケートに寄せられた区民の声を基に質問をしたいと思います。
最初に、物価高騰からいかに暮らしを守るのかということです。
区政アンケートでは、御覧のとおり、物価高騰の暮らしへの影響の問いに対し、「影響を受けている」との回答が９割に上り、こうした声が寄せられています。
スクリーンで紹介しておりますけれども、自由記載欄には、２０代から７０代までの物価高騰、特に食料品の高騰が生活に大きな影響を与えていることがよく分かります。
物価は上がるが年金が上がらない、給与もそれに見合って上がらない、社会保障の負担も増えています。
生活が苦しくなるのは当然であります。
我が党は、物価高騰対策で一番有効なのが消費税の減税と主張しております。
消費税減税は、世論調査でも国民多数が望んでいます。
我が党の区政アンケートでも消費税減税を求める声が多数です。
さきの参議院選挙では、自民党以外の各党、政権に入った維新も消費税減税を公約しておりました。
しかし、高市政権はどうでしょうか。
消費税減税には全く後ろ向きです。
維新も参議院選挙で、食料品を２年間、消費税ゼロと公約していたものの、自民との政権合意で消費税減税を投げ出してしまいました。
それどころか、医療費の４兆円削減、さらに軍事費をＧＤＰ２％前倒ししてやるとして、今年度の補正予算で１兆円もの税金を軍事費につぎ込もうとしております。
国会論戦で高市首相は「国民を守るため」と軍事費増大を正当化していますが、とんでもありません。
毎週、東京都庁前で行われている食糧支援は当初、ホームレスを中心に１００名程度でしたけれども、コロナ禍や物価高を経て、今や１０００名近い行列になり、しかも、ここ最近、並んでいるのは２０代の若者や働いている人、子連れの母親、年金生活の高齢者など、住む場所があり、収入もある人も食糧支援に並んでいるといいます。
つまり、物価高騰はあらゆる世代、世帯を直撃し、暮らしを脅かしているのです。
「国民を守る」というのならば、軍事に税金を使うのではなく、こうした国民の生活を支えることにこそ税金を使うべきではないでしょうか。
そのためにも、参議院選挙で消費税減税を公約した各党は国会で真剣に議論し、高市政権も消費税減税を真剣に検討すべきです。
そこで、国に対し、税金の使い方を改めて、国民の声を受け、区として国に対し消費税の減税を求めるべきではないでしょうか。
御答弁ください。
さて、区政としても物価高騰対策は重要です。
区は今年度、全区民に５０００円のクーポン券を配付しました。
区民からは助かるという声がある一方で、高齢者を中心に、使いづらいという声もありました。
今後、工夫が必要だと思います。
物価高騰はこれからも続きます。
先ほど御紹介したとおり区民はアンケートで、食料品、水光熱費などの値上げに苦しんでいます。
そこで、区として、来年度も継続して、暮らしへの支援のために、例えばお米券やクーポンなど、生鮮食料品購入の支援を求めます。
その際、区内の個人商店や飲食店でも使えるものを御検討ください。
いかがでしょうか。
続いて、生活保護世帯への支援についてです。
今年の６月２７日、最高裁は、２０１３年からの国・厚労省による生活保護基準大幅引下げについて、違法と断罪しました。
しかし、高市政権は全額補償に否定的です。
最高裁判決を踏まえ、政府、厚労省は直ちに生活保護利用者に謝罪し、引下げ分を保障するなど早期全面解決に踏み出すべきです。
さて、その生活保護には、生活扶助や医療扶助など様々な扶助があり、それぞれ国の基準で支給額が定められています。
そのうちの住宅扶助は、ここ千代田区では最大６万９８００円です。
しかし、千代田区でこの金額で入居できる住宅を探すのは困難です。
ある不動産会社によると、千代田区内の１Ｋの部屋の平均家賃は１３万１０００円でした。
しかも、この１年で平均１万円近く家賃は上昇しています。
生活保護世帯にとって、これだけの家賃上昇は暮らしを脅かすものになるのではないでしょうか。
そこで、生活保護世帯の家賃上昇の影響を調べるとともに、住宅扶助の引上げを区長会などを通じて国に求めてはいかがでしょうか。
続いて、住まいへの支援です。
住まいの問題についても、家賃の値上げ、家賃補助、公共住宅など様々な声が寄せられております。
家賃上昇は、生保世帯だけでなく、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ世帯など低所得世帯も当然、影響を受けていると思います。
そうした低所得世帯への住まいの最大の支援が公共住宅です。
区はこの間、空室となっている区営住宅を整備して募集にかけていることは評価いたします。
しかし、公共住宅を望む区民のニーズには応えられておりません。
区長は招集挨拶で「手頃な家賃で居住することができる住戸の確保を目指し、区内賃貸マンション等の空き家の調査に着手」し、結果を踏まえて空き家の活用を図ると述べました。
そこで、その空き家の活用の対象について、住まいに困っている全ての人を対象にすることを求めます。
御答弁ください。
アンケートには、７０代の方が「年金は数千円程度しか増えないのに、管理費が一月７０００円値上がりしました」と記入しておりました。
公益財団法人東日本不動産流通機構が公表している「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」によると、２０２０年のマンションの専有面積１平米当たりの管理費は、２０２０年に比べ約７．５％上昇し、修繕積立金は同期間に１６．５％上昇しております。
マンションの管理費や積立金の値上げは、この方だけでなく、ほかのマンション住民からも聞かれております。
人件費の高騰、水光熱費や建築資材の高騰など、物価高騰の影響が管理費や修繕積立金の上昇につながっているのです。
今、マンションは、建物の老朽化と住民の高齢化という「２つの老い」の課題にどう向き合うかが問われています。
マンション住民の高齢化によって住民の収入が激減する一方で、管理費や積立金の値上げは暮らしに影響を与えると同時に、マンションの維持管理にも影響を与える問題です。
そこで、マンション管理費への支援を国に求めるとともに、区としても支援を検討してはいかがでしょうか。
御答弁ください。
さて、アンケートでは区政に力を入れてほしい施策についても聞いております。
そのうち、医療・福祉でのトップの回答が「国民健康保険料の負担軽減」でした。
高い国保料は大きな問題です。
２０２５年度の千代田区の国保料は、２３区の中で唯一値上げされました。
来年度の国保料はまだ示されておりませんが、負担が増えることが予想されております。
その要因の一つが、国による子育て支援の財源の公的医療保険への上乗せ徴収です。
国保料も、均等割、所得割、双方に子育て支援金が上乗せされると思われます。
我が党は、少子化対策や子育て支援の拡充は大事だと考えますが、その財源を公的医療保険に上乗せして新たに国民から徴収すべきではありません。
税金の使い方を変え、国民の負担なしで行うべきであります。
こども家庭庁の試算だと、来年度加入者１人当たり月２５０円、それ以降、再来年度は３５０円、その翌年は４５０円と増えていく予定です。
仮に国保の均等割保険料に子育て支援金を課すならば、国保は０歳児にも均等割保険料がかかるわけですから、子供自身が自らの支援金を払うという矛盾する結果になります。
国や厚労省に対し、収入がない１８歳までの子供の均等割保険料に「子ども・子育て支援金」を課さないこと、そして、国として子供の均等割保険料を無償にすることを求めていただきたい。
御答弁をお願いします。
さて、昨年度の千代田区の国保会計は８億６０００万円の剰余金を出しております。
千代田区で国保の子供の均等割無料化に必要な予算は、計算すると５０００万円程度です。
区として、この８億６０００万円の剰余金を活用して子供の均等割を無償にするなど、国保料の負担軽減を行うことを求めます。
いかがでしょうか。
続いて、環境問題についてです。
今年は異常な猛暑でした。
この要因に地球温暖化が言われております。
区では地球温暖化の要因である温室効果ガスの削減を目指しておりますが、アンケートでは、区が２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロに向けて何に力を入れるべきかの問いに対し、一番多くの回答が「樹木の保護・緑化の推進」でした。
千代田区は緑の基本計画を策定し、緑被率などの目標を持って緑化の推進に取り組んでいます。
しかし、その達成の足を引っ張りかねないことが進められています。
小池都政が進めている日比谷公園整備です。
現在、日比谷公園整備は芝生広場、大噴水、小音楽堂解体と進み、これから大音楽堂日比谷野音の解体に入ります。
この日比谷公園の整備で、これまで公園内で何十年と育ってきた樹木の多数が伐採されるおそれがあります。
東京都は、全て公園内を含め移植するとしておりますが、写真のとおり、移植した樹木は枯れています。
また、何十年も公園内で育った大きな樹木は、移植は現実的にはできません。
伐採されることになります。
これに対し公園利用者や都民から、今からでも都民の声を聞いて計画を見直せという声が広がっています。
区内の貴重な森や緑を守るためにも、日比谷公園の整備について、現在の樹木を大量に伐採する計画を都民参加で見直すことを東京都に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後に、永田町小学校の解体について伺います。
旧永田町小学校は、１９３７年、関東大震災の復興事業として、鉄筋コンクリート造で竣工しました。
関東大震災後の耐震・耐火構造規格に基づいて設計された近代教育建築で、東京大空襲でも奇跡的に生き延びた貴重な戦前の学校建築です。
区が１０月に、都心で新たな土地取得が困難な状況を踏まえ解体すると発表して以降、卒業生や区民から、歴史的・文化的価値がある旧永田町小学校校舎の保存・活用を求める声が広がり、区議会には陳情書も出されています。
旧永田町小学校のような戦前から残る建築物は数少なくなっています。
こうした文化的な価値や歴史を次の世代に残していくという視点も大事なのではないでしょうか。
そこで、永田町小学校については解体計画を一旦白紙にし、卒業生や周辺住民など幅広く意見を聞き、活用法を考えていくべきと思います。
御答弁ください。
以上で質問を終わります。
保健福祉部長／牛尾議員の御質問にお答えいたします。
まず、生活保護の住宅扶助についてでございます。
本区におきましては、地域の住宅事情、家賃相場等を考慮し、国基準の１．３倍となる特別基準額、すなわち法令で定められている最大額を支給していることは御案内のとおりでございます。
しかしながら、近年はこの特別基準額であっても、区内で入居できる住宅を探すことは非常に厳しい状況であると認識しております。
したがいまして、引き続きケースワーカーによる訪問や聞き取りを通じて実態把握を行ってまいりますとともに、基準額の引上げにつきましては、特別区福祉事務所長会等を通じ、情報共有に努めてまいります。
次に、国民健康保険についてでございます。
来年度、令和８年度から開始される予定となっております「子供・子育て支援金制度」でございますが、国民健康保険におきましては、１８歳以下の支援金均等割額は、１０割、全額が軽減されるものと認識しております。
また、子供の均等割保険料の無償化は難しいものと考えておりますが、保険料負担の軽減につきましては、国政における制度そのものの議論及び東京都国民健康保険運営方針を踏まえ、検討してまいります。
地域振興部長／牛尾議員の「消費税の減税」に関する御質問にお答えいたします。
消費税は国の税制であり、国や地方の財政を支える重要な役割を担っております。
税制につきましては、社会経済状況の変化等を踏まえ、毎年度、その時々の課題を中心に御議論、御審議がなされた後、立法手続が取られております。
したがいまして、この内容につきましては、今後とも国政の場におきまして十分に御議論がなされるべきものと認識しております。
議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の住宅に関する御質問にお答えします。
まず、空き家の活用対象についてです。
空き家につきましては、今後、調査を実施していく予定であり、調査結果を踏まえながらどのような活用ができるか様々に検討する中で、入居対象についても検証する必要がある、そういう認識をしております。
次に、マンション管理費への支援についてです。
マンション管理費は、共用部分の維持管理や運営に必要な費用を居住者で分担するものです。
維持管理の方法は個々のマンションで異なり、それぞれの居住者の方々で行っていくことが原則となっております。
まず管理の在り方や方法についての支援を行い、適正な管理を行うことができるようにすることが必要と認識しております。
そのため、現在のところ直接的な支援を実施する予定はございません。
次に、日比谷公園に関する御質問にお答えします。
日比谷公園の再生整備は、事業計画である「バリアフリー日比谷公園プロジェクト」に基づき、令和５年から令和１５年の１０年間をかけて段階的に整備すると伺っており、都が適切に対応するものと認識をしております。
政策経営部長／牛尾議員の暮らしへの支援に関する御質問にお答えいたします。
食料品を中心に物価高騰は続いており、区民生活への影響は深刻であることは認識しております。
今後の具体的な取組については、これまでの取組の成果を踏まえるとともに、社会状況や国の補正予算、東京都などの動向を注視しながら検討してまいります。
財産管理担当部長／牛尾議員の旧永田町小学校の解体に関する御質問にお答えします。
土地の取得が極めて困難であり、用地が大変希少な本区において、限りある区有地を最大限活用していくことは重要な課題です。
また、既存施設の機能更新や区の行政需要、区民の施設要望に備える観点から、必要な用地を確保しておく必要があります。
区としては、区民全体の貴重な財産である区有地を最大限有効活用するため、校舎解体の結論に至ったものです。
なお、校舎は解体しますが、学校資料や記録の取扱いについて幅広く意見照会を行っております。
卒業生や関係者の皆さんの御意見を参考にしながら、資料や記録を適切に整理し、価値や歴史を次の世代に残してまいります。
牛尾議員／再質問をさせていただきます。
区長が招集挨拶で、中高生の居場所とか子育て支援を充実させるということについては非常にすばらしいことだと思っておりますけれども、やっぱり行政というのは、子育て世代だけでなく、あらゆる世代、あらゆる住民の福祉と暮らしを支えていくという視点が大事だと思います。
このアンケート、本来ならば区長に全部読んでもらいたいぐらい、すごい中身、たくさん書いてあります。
そうした視点で、国保についても住宅についても、支援の強化を図るということを求めたいと思います。
国保については、様々な負担軽減を検討していくとありましたけれども、これは、区として均等割の軽減を行うということも含まれているということでよろしいかどうか。
もう一つ、空き家の活用についても、対象もこれから考えていくとしましたけれども、これは低所得世帯も検討を排除しないということでよろしいかどうか、その２点をまずお答えいただきたいと思います。
永田町小学校ですけれども、あそこを解体した後、何に活用するかというのはまだ決まっていないわけです。
さらに、あそこを解体してくれという声が区民の方から出ているわけでもありません。
そもそもこの解体をするという発表をする前に、卒業生の方や地域住民に説明をしたのかどうか疑問です。
今、パブコメを行っていますけれども、解体が前提となったパブコメなんですね。やはり、あそこを残してほしい、希少な文化的な建築物なんだという声が出ているわけで、やはりそうした方々を含めて、どうしていくかしっかりと議論をする、これが住民参加だと思うんですよ。
その結果、解体になるか残すか分かりませんけれども、その結果をみんなで受け入れるということが行政の果たすべき姿ではないかと思いますので、ぜひいま一度、卒業生の方々や周辺住民としっかり議論をする場を設けて検討していただきたい。
もう一度、答弁をお願いします。
保健福祉部長／牛尾議員の国民健康保険制度に関する再質問にお答え申し上げます。
子供の均等割保険料を区として負担軽減をする考えが、そこを検討する考えがあるかどうかという御質問でございます。
国民健康保険制度は、御案内のとおり、被保険者全体の相互扶助で支えることを基本にしてございます。
したがいまして、特定の対象者に画一的な基準で減免することは難しいものと考えております。
なお、現行制度におきましても、所得水準に応じまして均等割保険料を最大７割軽減する措置及び令和４年４月からは未就学児の保険料を２分の１に軽減する措置がなされておりますため、所得の低い世帯の子供につきましては、既に最大８．５割の軽減がなされておりますことは勘案する必要があると考えております。
一方、本区といたしまして、保険者といたしまして、国民健康保険料を低く抑え、被保険者である区民の皆様方の御負担を少しでも減らしたいという思いは、私どもとしても当然のことながら持っております。
国民保険制度という、健康保険制度という全国的な制度の中で、また、東京都国民健康保険運営方針に従いながら運営していく責任を有しているという中では、そういう制約の中におきましては、保険者として各区市町村でできることは極めて限られてはおりますが、区民の皆様方の保険負担を少しでも減らしたいという思いは持っておりますこと、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
環境まちづくり部長／住宅に関する再質問にお答えいたします。
空き家の調査に関しましては、民間のマンションの空き家の活用ということになりますので、今、我々がまだ調査している段階ではありませんので、その入居価格がどのぐらいになるかというのは想定できませんので、先ほど言われた低所得の方に関する減免というのは、現時点ではできないという状況でございます。
財産管理担当部長／牛尾議員の旧永田町小学校の解体に関する再質問にお答えいたします。
まず、お話の中にありましたが、解体が前提ではなく、土地の有効活用を前提とした結果だというふうに考えております。
いろんな方の意見を聞いたかということなんですが、区としてこれまで、町会関係者ですとか卒業生にも意見を聞いてきた経緯がございます。
その上で、区としては、伺った意見も参考にしまして解体の方針を定めました。
また、意見聴取の中で、思いのある方の気持ちを大切にしてほしいという、そういう意見もありましたので、記録の残し方などの意見照会を行っているところです。
これまで私どものほうで、千代田区は地価が高いということも申し上げてきましたが、そもそも永田町小学校のような規模の土地が今後売り出されるような可能性は低いと思っております。
仮に千代田区に財政的なゆとりがあったとしても、流通する土地そのものがなければ入手、
活用することは困難だと思っております。
こうした状況の中で、財産を十分に活用しないまま行政需要などに対応しようとすると、長期にわたって、別に民間の床を借りる等の対応が必要になるかと思います。
地価の高い千代田区でよその財産を借りて将来に負担を残すのか、自前の土地を有効活用するのかを考えた場合に、まずは持てる財産を有効活用することが必要だと考えています。
こうした考えの下、校舎については解体はやむを得ないという判断に至ったところです。 御理解を賜りたいと思います。
