千代田区特別区税条例の一部を改正する条例（森林環境税）への反対討論は以下です。
議案第２４号千代田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
反対する理由は、個人住民税の徴収に新たに森林環境税が新設されたためです。
森林環境税は、２０２３年度末で期限切れとなる復興特別住民税に代わり、個人住民税均等割に１０００円上乗せし徴収するものです。
森林環境税の目的は森林環境の保全や温暖化対策です。
それについて異議はございません。
しかし、森林環境税は個人住民税均等割に一律に１０００円を課すもので、低所得者ほど負担が重い、逆進性の高い税となっています。
しかも物価高が続く中、低所得者への負担を強いる一方、温室効果ガスを大量に排出する企業や法人への負担はありません。
地球温暖化対策というならば、温室効果ガスを排出している企業にこそ、負担を求めるできではないでしょうか。
これを国民個人に押しつける、先ほど区民全体で４２００万という話もありましたけれども、こうしたことに区民の納得は得られないのではないでしょうか。
また、税収の配分についても問題があります。
自治体に配分される森林環境譲与税は、森林整備や環境保護の費用として２０１９年度から先行して配分されています。
各自治体では都道府県に１０％、区市町村に９０％の割合で、その９０％の割合を私有林や人工林の面積に応じて５割、人口に応じて３割、林業従事者に応じて２割となっています。
この結果、森林がなくても、人口が多い自治体には多額の譲与税が配分されています。
森林を有する自治体が体制整備や森林整備に活用できるように、交付基準を見直すこと、また、需要のある自治体への地方交付税の拡充をすることを国に強く求めることが必要です。
森林環境税以外は反対するものではありませんけれども、以上の立場から千代田区特別区税条例の一部改正に反対をいたします。
