第１回定例会でおこなった一般質問と答弁（未定稿）は以下です。
牛尾議員／日本共産党の牛尾こうじろうです。
一般質問を行います。
初めに、医療や介護の充実と社会保険料の軽減について質問いたします。
日本共産党が昨年末に行った区政アンケートでは、社会保険料が負担だという声が寄せられております。
さきの総選挙では、多くの政党が「社会保険料を下げる」と口をそろえて主張していました。
物価高で家計が苦しい中、社会保険料の軽減は切実な要求であります。
しかし、多くの党が社会保険料を下げる方法として、医療や介護費削減、利用者の窓口負担増を求めています。
自民党、維新は、社会保障費の４兆円の削減を行なうことを合意し、高額療養費の限度額を８月から引き上げ、ＯＴＣ類似薬などの保険給付外しも狙っております。
これに対し、難病患者やがん患者、その家族などから怒りと不安の声が広がり、アトピーで悩む子供や保護者から憤りの声が広がっております。
高額療養費とは、病気やけがで保険医療を受け、医療費が高額になったときに、一定額を超えた分が払い戻される公的医療保険制度で、がんや難病患者の長期療養患者だけでなく、骨折や盲腸などの治療にも利用されるなど、まさに「命のセーフティネット」で、限度額の引き上げによって治療ができなくなる患者が出る可能性があります。
市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬を保険から外せば、患者の自己負担が増加します。厚労省の試算では、ＯＴＣ類似薬を保険適用除外とすると、花粉症治療薬、湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛剤の４品目の例示で、最大５０倍の自己負担増になります。 患者に病気の苦しみの上に重い負担増を強いるものです。
社会保険料の引下げを病気と闘う人たちへの負担増で賄うなど、言語道断です。 社会保険料の軽減は、大企業への優遇税制をやめる、必要のない軍事費予算を引き下げるなどして、社会保障への国庫負担を増やして行うべきです。
社会保険料を難病患者やがん患者、アトピーなどで苦しむ子供たちへの負担によって軽減することは、私はあってはならないと思いますが、区長の認識をお聞かせください。そして、国に対し、高額療養費の限度額引上げ、ＯＴＣ類似薬などの保険給付外しをやめよと訴えるべきではないでしょうか。お答えください。
続いて、国民健康保険について質問します。
来年度の国民健康保険料は、またもや１人当たりの保険料額が増えます。
この間、政権与党の一部地方議員が自身の保険料を安くするために社会保険加入する、いわゆる「国保逃れ」が報じられました。
絶対に許されない問題ですが、高過ぎる国民健康保険料が大きな問題になっているのです。
現在の国保料は、例えば自営業者で４人家族だと、年収の１割以上が国保料で消えてしまします。それ以上収入が増えれば、その割合も高くなっていきます。
まず、率直にお聞きします。
収入の１割以上が保険料として消えていく、このような過酷な国保料についてどのような
認識をお持ちでしょうか。お答えください。
さて、厚労省は２０２７年度から現在、未就学児までの国保料の子どもの均等割り額の補助を１８歳にまで拡大する方向であることが報道などで明らかになっております。
厚労省はその理由として、国保には所得割のほかに一人一人にかかる「均等割り保険料」によって、子供の多い世帯ほど負担が重いとしています。つまり、国も均等割り保険料の負担が重いことを認めているのです。
自治体によっては、国の補助に独自に上乗せして子供の均等割り額を無償にしているところもあります。
そこで、区としても２０２７年度を目途に、国の施策に上乗せして子供の均等割り額の無償化を目指していただきたい。御答いただきます。
さて、昨年度、国保会計で８億円の剰余金を出したことは、昨年第４回定例会でも指摘しました。国保の財源は、国や自治体の補助金と被保険者の保険料で賄われます。つまり、８億円の剰余金には区民が支払った保険料も入っているわけです。そうであるならば、剰余金を保険料軽減や国保の施策の拡充にも生かしてよいのではないでしょうか。
例えば、現在、火葬代が上がっていますから、国保加入者が亡くなられたときに支給される葬儀代への補助の増額や、はりきゅう手術への補助額の増額などを検討できないでしょうか。御答弁ください。
政府は昨年、７５歳以上の高齢者のうち、３１０万人の医療費窓口負担を現行の１割から２割へと引き上げました。物価高騰で実質年金額も下がる中、高齢者の生活を直撃しています。そうした中、今定例会では７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険料の２年に一度の保険料改定案が示されていますが、保険料は均等割り額で７，３００円の値上げ、所得割も負担が増えます。高齢になれば当然、病気も増え、医療にかかる回数も増えます。窓口負担増と保険料の引上げは、あまりにもひどい仕打ちです。
そこで、区独自に７５歳以上の方の医療費窓口負担の軽減策を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、高齢者が安心して暮らせるための施策について質問します。
区政アンケートには、物価高が高齢者の生活を苦しめていることを示す回答が多数寄せられております。
高齢者の皆さんは、これまで長年日本の経済を支え、地域でも長年地域のコミュニティーを支えてきました。高齢者が安心して生活できるよう支援を強めることこそ必要です。
高齢者が安心して住み続けられるまちは、現役世代、子育て世帯のみならず、子供たちにとっても生涯不安なく住み続けることができるまちになるのではないでしょうか。
その立場から３つのことを求めます。
１つは、シルバーパスへの補助です。
シルバーパスは、７０歳以上の高齢者が都営交通と都内を運行する民営バスを利用できるパスで、住民税非課税の方が１，０００円、課税の方が１万２，０００円で購入できます。荒川区は高齢者への支援として、昨年１０月から７０歳以上の全ての高齢者が一律１，０００円でシルバーパス取得ができるようにする区独自の補助を始めました。同様の補助を墨田区、港区、江戸川区、葛飾区も実施します。
千代田区で、シルバーパスを一律１，０００円にするのに必要な予算は１億円かかりません。
千代田区でもシルバーパスへの補助を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、タクシー券の支給です。
千代田区では高齢者の足として、福祉タクシー風ぐるまが運行されていますが、風ぐるまの停留所から自宅が離れている高齢者からは「利用ができない」という声が聞かれます。
区では身体障害者手帳を持つ方や難病患者に対して福祉タクシー券を支給していますが、高齢になれば多かれ少なかれ足腰が弱り、外出することが大変になる方もいます。
そこで、例えば、通常の歩行が難しいと医師から診断を受けているなど、外出が難しい高齢者に対し福祉タクシー券の支給を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
３つ目に、高齢者への住まいの支援です。
千代田区の一人暮らし高齢者世帯・高齢者のみ世帯数はどちらも増加傾向で、２０２５年４月現在で、６５歳以上の高齢者のみ世帯、一人暮らし世帯は６，４５８世帯、区内全体の１６％にまでなっています。特に、一人暮らしの高齢者は４，４０２人となっています。その多くは民間マンションにお住まいです。
そうした高齢者が、例えば建て替えなどやむを得ない事情で次の住まいを探す際、民間マンションへの入居は困難を極めます。区はそうした高齢者への住まいへの支援として、高齢者等住み替え相談支援を開始しています。また、高齢者に部屋を貸す家主に向けた「千代田区家主サポート保険事業」も始めています。こうした取組は私たちも求めてきたもので、評価しております。
まず、これまでの高齢者への住まいへの支援の実績と、区としての評価や課題をお聞かせください。
さて、高齢者への住まいへの支援は始まったばかりであり、千代田区に住み続けたいと願う高齢者のニーズに応えきれているわけではありません。実際に、区内に住むことを諦めて長年住み慣れた千代田区を離れざるを得ない高齢者も少なからず存在します。そうした高齢者の住まいの一つとして、高齢者優良賃貸住宅、いわゆる高優賃が区内にはあります。入居者の家賃への支援として、最大４万円の補助があります。ただ、入居者からお話を伺うと、年金だけの収入だけでは補助があっても家賃が高いなどの声を多数聞きます。また、他の民間住宅と比べ、管理費の高さも高優賃の居住者から大変だという声を伺います。
高優賃の入居者の中には、貯蓄を切り崩しながら区営住宅が当たるのを待っている方もいらっしゃいます。そうした方は、住まいへの不安を抱えながら生活をしているのではないでしょうか。
そこで、高齢者優良賃貸住宅の家賃補助の上限４万円に、区独自で補助の増額ができないでしょうか。また、家賃補助の増額が難しい場合には、管理費への補助なども検討してはいかがでしょうか。御答弁ください。
さて、高齢者向けの公営住宅は空きがなく、現在、高齢者優良賃貸住宅も入居を待っている状態だと聞きます。つまり、高齢者が入居できる物件が少ないのです。高齢者の皆さんが安心して住み続けられるためには、高齢者が入れる住宅そのものを増やす必要があります。
そこで、民間マンションの空き室利用や区として公共住宅を増やすことをも選択肢に入れて、高齢者が入れる住まいを抜本的に増やす必要があると思いますが、いかがでしょうか。
最後に市街地再開発事業についてお伺いします。
市街地再開発事業の多くは、事業費を賄うために国や自治体から補助金が投入されます。
現在、都内では都心を中心に様々な場所で再開発が進められ、税金が投入されています。その額も、資材高騰や人件費高騰などで補助の額も増えていると聞きます。
来年度予算では、環境まちづくり費のうち「市街地再開発事業の推進」で１０億５，０００万余計上され、その内訳は飯田橋駅東地区、富士見二丁目の市街地再開発となっています。
そこで質問します。
それぞれの再開発事業の総事業費と補助金の額は幾らでしょうか。御答弁ください。
そのうち、飯田橋駅東地区は、２０２２年に東京都から市街地再開発組合設立の認可を受け、本来、今年度竣工予定でした。しかし、工事は進んでいません。
その要因として、２０２３年の決算委員会で、区は、「建設工事費等の高騰により事業者側で事業収支をどうするか検討している」と答弁しています。
そこでお聞きしますが、２０２２年認可された計画と比べて、今回の飯田橋駅東地区への補助は増えているのではないでしょうか。御答弁お願いします。
国土交通省は昨年、３月３１日の「事務連絡」で「全国的に市街地再開発の事業費が大幅に増加していることから、市街地再開発事業に対する補助金を見直す」としています。
市街地再開発事業の保留床の処分で建設費を賄うという仕組みが開発の巨大化を招き、物価上昇などの経済の変化に臨機応変に対応できない矛盾をつくりだしているのではないでしょうか。
建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を２０２４年に受賞した建築家の山本理顕氏は、東京の都市開発について、「今の開発は大失敗」、「地域の人に役立たないものをつくっている」と厳しく批判し、「住民と一緒に都市をつくる計画を立てればうまくいく」と東京の都市会開発の計画の見直しを訴えております。
千代田区都市計画マスタープランでは、まちづくりの在り方として「容積率のインセンティブをどの程度見込めるか、建物の高さがどこまで許容されるかなどの観点が先行しないように」と述べ、「地域の共感を得られるようなまちづくりの進め方や制度活用を選択していく」としています。
この立場に立てば、まちづくりを多額の税金を投入する市街地再開発だけでなく、ビルのリノベーション、中小ビルの建て替え、隣との共同建て替えなど、それぞれの選択に対応した人的、経済的支援の仕組みと充実が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
以上で、一般質問を終わります。
保健福祉部長／牛尾議員の御質問にお答えいたします。
まず、社会保険制度についてでございますが、社会保険料負担の在り方や高額療養費制度の見直し、ＯＴＣ類似薬などにつきましては、国政の場において議論がなされるものと認識しております。
次に、国民健康保険料についてでございますが、加入者数が減少している中で、加入者の平均所得が低く、１人当たりの医療費が増加していることなどから保険料が高くなる傾向にあるものと認識しております。
次に、子供の均等割額の無償化についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、まさに国で検討されているところでございまして、その状況を注視すべきものと考えております。
次に、繰越金（剰余金）についてでございますが、御指摘のとおり保険料を抑制するために活用しているところでございます。
次に、７５歳以上高齢者の医療費窓口負担の軽減についてでございますが、現在、国政において議論がなされているものと認識しております。
一方、本区におきましては、高齢者の入院に伴う経済的負担を軽減するため、７５歳以上の後期高齢者が入院した場合の費用助成を行う後期高齢者入院時負担軽減事業を行っていることは御案内のとおりでございます。
今後とも本事業につきまして、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、高齢者への移動の支援についてでございます。
本区は、鉄道などの公共交通網が張り巡らされた全国で類を見ない地方公共団体であることに加えまして、地域福祉交通「風ぐるま」を運行しているという交通環境を踏まえますと、シルバーパスの購入助成及び高齢者へのタクシー券の支給につきましては、慎重な検討を要するものと認識しております。
議長／環境まちづくり部長及びまちづくり担当部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の高齢者の住まいへの支援の拡充にまずはお答えします。
初めに、「高齢者等住み替え相談支援」と「千代田区家主サポート保険事業」についてです。
住み替え相談支援は、今年度８月から専門的な知見を持った居住支援法人への委託事業を開始し、昨年の１２月時点で２０件の相談に対応し、７件が成約に至っております。
また、家主サポート保険事業につきましては、昨年７月の開始以降、１２月時点で８件の保険適用実績がございます。
これらの事業により、高齢者の民間賃貸住宅への入居に一定の成果が見られた一方、制度の認知度向上が今後の課題と認識しており、引き続き周知の方法を工夫しながら、住まいの確保にお困りの高齢者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅における家賃助成の増額や管理費の補助についてです。
当該住宅は、バリアフリー化や緊急時対応、安否確認等のサービスが付随した民間賃貸住宅であり、区では国・都と連携し、入居者の所得状況に応じて家賃の一部を助成をしております。
一方、管理費につきましては、共益費やサービス料として、建物の維持管理や各種サービスの提供に要する実費であり、家賃とは性格を異にするものでございます。
区といたしましては、限られた財源の中で、他の施策との公平性や持続性を確保する必要があることから、現時点では家賃助成額の増額や、管理費への新たな補助は考えておりません。
次に、民間マンションの空き室利用や区として公共住宅を増やすことを選択肢として、高齢者の住まいを抜本的に増やすことについてです。
高齢者人口の増加に伴い、住まいの確保が重要な課題であることは、区としても十分認識をしております。
区では、区営住宅の供給水準を維持しつつ、民間賃貸住宅を活用した既存の施策を組み合わせることで対応をしており、今後も、民間賃貸住宅を活用した住宅施策を基本として取り組んでまいります。
次に、市街地再開発事業についてお答えいたします。
飯田橋駅東地区ですが、令和４年１０月の組合設立時に認可された事業計画では、総事業費約３６７億円、補助金約２２億円となっております。
今般の建設費高騰等を受け、組合において事業収支の見直しが行われており、この後の権利変換手続の際に事業計画の変更が予定されておりますので、総事業費及び補助金総額は現時点で確定がしているものではございません。
富士見二丁目地区も同様の状況であり、８月の組合設立時に認可された事業計画では、総事業費約４４８億円、補助額３１億円となっておりますが、こちらも確定しているものではございません。
令和８年度における各地区の補助額は、それぞれの事業進捗内容を踏まえ、富士見二丁目地区に約８億５，７００万円、飯田橋駅東地区に約１億９，８００万円、合計で１０億５，０００万円余を土地整備費相当として計上をしております。
この補助金支出につきましては、権利変換の認可後に執行するものですが、再開発事業の実施に必要となる既存建物の解体や整地、建物等に関する補償等に要する経費に充当するものとして予算を計上しております。
最後に、市街地再開発事業以外の支援制度についてです。
市街地再開発など開発諸制度等の活用だけでなく、地区計画に基づく個別建て替えやリノベーションなどの手法も適切に組み合わせて、千代田区のまちづくりは取り組んでいく必要があると考えております。
神保町では次世代に継承するための取組を現在進めておりますが、街並みの継承とともに事業継承の支援などについても検討を深めております。
また、来年度は既存ストックを活用するアフォーダブル住宅の供給も進めていきますが、このような取組は御指摘の経済的支援の仕組みと充実につながるものであると考えております。
牛尾議員／自席より再質問させていただきます。
市街地再開発については、予算でもしっかりやりたいと思っておりますが、一点だけ。先ほど、３６７億円のうちの２２億円と、４４８億円のうち３１億円と、その後確定していませんよって言ってましたけど、補助金の額が増える可能性があるかどうか、これをお答えください。
あと、高齢者についてですけれども、タクシー券とシルバーパスについてですね。
やはり、人との出会い、人との触れ合いこれがフレイル対策になると言われております。
富士見の方は、高齢者サポートセンター、こうしたところに行くのに、「風ぐるま」では相当遠回りしなければいけないということで、風ぐるまに乗り遅れた場合は、独自にタクシーを使って行くという方もいらっしゃいます。
やっぱり、そうしたことを考えても、タクシー券を支給する、あるいはシルバーパスについてもですけれども、そうした高齢者のフレイル対策という面でも、やはり支援を検討する必要があるんじゃないかと。
実際、シルバーパスへ支援を始めている区もありますし、タクシー券についてはいろいろ議論あるでしょうけれども、そうしたことも視野に入れて支援の検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
保健福祉部長／牛尾議員の再質問にお答え申し上げます。
路線別で６２もの駅を擁している自治体は、恐らく千代田区以外にはどこにもないものと認識をしております。
ここまで鉄道網が発達をしている状況に加えまして、地域交通風ぐるまできめ細やかにサポートしているというのが実態でございます。
他の地方公共団体とは公共交通事情が大きく異なっている以上、同列に比較をするのは難しいと考えております。
こうした状況を考えますと、慎重な検討が必要だと認識をしております。
まちづくり担当部長／牛尾議員の再質問にお答えするのが最後なので、丁寧に答弁したいなというふうに思って、真意が、補助金は増やさない、増やすべきではないという真意なのかどうか分からないのですけれども、可能性としてはあるというふうに御答弁させていただきたいと思います。
地域の方々が、特に飯田橋東に関しては、長年かけて検討してきたまちづくり、それを都市計画に定めて、市街地再開発事業を進めていくという形になっています。
今事業費が高騰している状況でも、努力して権利変換を行おうとしているというところなので、特に飯田橋の駅前に不足している広場だとか、空間だとか、区や個人で創出できるものではございませんので、今回の地権者の方々の協力なくできないという形になっております。
そういった地域の方々の努力に対して制度としてある補助金なので、そういうものに関しては、投入することは我々としては何も問題ないのかなというふうに思っておりますので、そういった御理解をいただけると大変ありがたいなと思っております。
