新型コロナ財政分析
物件費=外部委託84億円の8割超が随意契約
感染症から命守る力を自治体に
令和２～３年度に区が新型コロナ対策に使った経費の内、事業者等への業務委託とみられる物件費が84億円にのぼっていた上、このうち70億円･83％が入札によよらず、任意に事業者を選ぶ随意契約で発注していたことが分かりました。
自治体が随意契約できるのは「緊急の必要により競争入札に付する事ができないとき」(地方自治法施行令)に限られています。
新型コロナの急拡大とは言え、無競争での莫大な税金を支出したことについて検証が必要であり、本郷保健所の廃止で区の感染症対応力が弱くなっていたことを示しています。
コロナの今後は…「？」
政府分科会の尾身会長は26日、「第９波開始の「可能性」を指摘する一方、今後について「今のところわからない」と述べました。全数把握から定点観測に変更したデータでは、専門家ですら「わからない」と発言せざるを得ず、医療の基本である早期発見･早期治療が困難になっています。
新型コロナ経費の分析からも浮かび上がったように、保健所を全国的に半減させた自公政権と自治体の責任は極めて重大です。
区財政への影響は限定的
２年間で投じられた新型コロナ経費の内、約93％が国と都の財源で行われていたことも明らかになりました。これは、令和２年度に全国民に１人10万円を給付した事業（区では２２８億円）を始め、国や都の財源でのコロナ対策がほとんどだったことを示しています。
区は新型コロナ経費のうち約６％分（24億円）の独自財源を使ったにすぎず、ここにコロナの中でも貯め込み金を増やした原因を読み取ることができます。区長も区財政への影響は「限定的であった」と認めざるを得ませんでした。(６月本会議での金子区議への答弁)
