無償化のため４億５千万円の９月補正予算計上へ
区は５日、区立小中学校での給食無償化は２学期の９月４日(月)から開始すると庁議で決定しました。
区教育推進部が10日に党区議団に対し行った説明によると、対象者は小学生１万９８０人、中学生２千３５３人で、現在の１食あたりの単価(小学生低･中･高学年で２４０円･２６５円･２９０円、中学生は３３５円)を元に、在籍人数分を各学校長に対し区が補助する形で実施されます。
区は学校現場に負担を掛けないよう検討し、給食費の運用は従前と同様で、給食費を学校長が管理する銀行口座に振込み、各校が食材を可能な限り地元業者に発注すされます。
２・３学期の給食を無償化するのにかかる総額は約４億５３１７万円で、９月議会に補正予算が提案される予定です。
日本共産党は党区議団が２０１９年２月議会で給食無償化条例を提案して以来、７回の無償化条例を提案し論戦してきました。更に金子区議は２０１９年と２０２３年の２回の区議議選で公約に掲げ、２０２１年の都議選でトップ当選した福手ゆう子都議も公約に掲げ訴えました。これらの訴えに区民の熱い期待の声が寄せ得られていました。
日本共産党は引き続き、国･都･私立学校での昼食代補助実施を求める等、子どもの生存権保障と教育の完全無償化に向けて全力で頑張ります。
