マイナ保険証は問題続出
金子、千田両区議は10月11日、区内各地から寄せられた「保健証存続」を求める署名を国会で吉良よし子参院議員や宮本徹衆院議員、笠井亮衆院議員らに手渡しました(写真)。全都から寄せられた署名は１万７３５筆(文京は２２５筆)でした。
金子区議は白山上や根津等、街頭宣伝で訴えた外、党後援会で署名配布すると、根津のＡさんから「友人に呼びかけ集まってから届けます」と連絡が、千駄木のＢさんは自署した署名をスキャンしてデジタルデータにしてメールで送るなど「保健証残して」の声の切実さが際立っています。
背景には、国の号令で自治体がマイナカードを運用する中、公金受取口座の誤登録やマイナカード取得者向けの政府サイト「マイナポータル」で別人の情報が閲覧できる状態となり、個人情報が漏洩するなどで、政府の個人情報保護委員会が行政指導に乗り出し、マイナンバー自体の欠陥が露呈しているからです。文京区でも８月に個人番号漏洩が発生し、国の個人情報保護委員会に報告する事案が発生しています。
そもそも、マイナカードの発行は個人の判断に委ねられています。国民の多くが不安を抱える個人情報の保護をないがしろにしたまま、カードが普及してきたから、自動車免許や図書館カード等、活用しろという論理にはきっぱりノーを突き付ける必要があります。
