障害福祉サービス、新型コロナ禍で「大幅税収減」見込みで福祉削減ではないか
予算不足がなぜ２年も連続したのか
手厚い支援を切れ目なく提供すべき障害福祉分野で心身障害者福祉給付費の当初予算が不足し、２月補正予算で追加する年が２年連続していたことが党区議団の分析で判明しました。
不足額は２０２１年度が１．８億円、２０２２年度には１．９億円で、内８割は障害者の居宅介護や同行援護、就労支援等のサービス経費である障害福祉サービス費でした。
このような不足が福祉部門の予算で生じることは通常ありえず、原因究明が必要です。
党区議団は９日の本会議で、不足を生じさせた年度の予算編成方針が、新型コロナの影響として税収の「大幅減」が見込まれるので「これまで以上の精査」をするとしたことが原因ではないかと質しました。
区長は、予算編成方針が原因との指摘を退け、当初予算は「適正」で「実績に基づく結果」と述べただけで、具体的理由は示せませんでした。
障害福祉予算の不足について更なる検証が必要です。
