金子てるよし

Twitterの記事2024年01月28日10:50

2024.01.28

全壊や大規模半壊だけでなく中規模半壊にいたらない半壊や「一部損壊」に支援対象をひろげるとともに支援金を当面500万円に引き上げることが不可欠です。また市町村で10以上の全壊世帯などの適用条件の緩和や国庫負担の拡充をおこなうなど、被災者の生活再建を直接支援する制度とすることが必要です。

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