金子てるよし

　新型コロナ感染が広がった３年間(令和２～４年度)に保健所が行った感染経路や発生状況の調査、健康観察、ワクチン接種などの保健所の業務はその多くが民間事業者に委託されました。
　コロナ対策の総経費(保健所経費＋経済や区民生活支援)のうち委託費含む物件費が大半を占め、物件費の随意契約の率は86％に達していたことが判明しています(党区議団６月と１１月本会議質問の区長答弁)。随意契約とは入札によらず任意に決めた相手と契約することです。競争を経ない発注について検証が必要です。

★感染症対策経費→うち物件費→うち随契
R2～3年度　390億円→84.3億円→70億円
R4年度　 77.6億円→56.1億円→51億円
３年間の物件費140.4億円うち→随契121億円（86％）