トレーニングマシン消え、利用できない“難民”も―問われる区の責任
介護保険サービスのデイサービス利用者から「腕や足に負荷をかけ機能回復訓練する機器が無くなった」との声が金子区議に寄せられました。
デイサービスは施設に通い日帰りで食事･入浴等の支援や機能訓練等を行い高齢者の健康･命を守るサービスです。
詳しく伺うと腕や足の機能回復のトレーニングを行うマシン６台が無くなり、別の施設では職員の退職で入浴ができなくなり、手を使う訓練として籐編み教室が楽しく効果も上げていたのに実施されなくなり「残念」と言います。
別の介護関係者からは「区内でデイサービスを新たに利用しようと思っても、受入れ可能な事業所が無くデイサービス難民が生まれている」と切実な声が上がっています。
党区議団は６月議会の本会議でこれらの声を示し、実態把握と対策を要求しましたが、区長は「利用者から相談があった際には引続き丁寧に対応する」との答弁で、実態把握すら背を向けています。
国・自治体が財政保障を
根本的には介護サービスへの国の支出を、現在の在宅25％、施設20％から引上げで介護経営を支援する必要があります。
日本共産党は50％への引上げを要求していますが、自民･公明も消費税増税前は「増税で財源を得られたら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を(自治体負担分含め) 60％に引上げる」としていました。しかし、増税が決まると、その公約は反故にされてしまいました。
当面、自治体が介護事業所を財政支援してサービスの質と量を維持･向上させることが必要です。
