補聴器購入補助の増額の必要性明らか
区の補聴器購入補助(対象:非課税者のみ・最大2万5千円)を利用し購入した補聴器の平均額が4年度は29万5千円、5年度は25万5千円と判明し、補助額アップの必要性が鮮明になりました。また、聴力低下がフレイルや認知症の「リスク要因」と区側に認めさせことは、聞こえ支援の拡充の必要性を示しています。(9日の板倉区議の本会議質問への区長答弁)
党区議団の補助増額要求に対し、区長は事業拡大の「考えは無い」としましたが、党区議団は、補助増額を求める皆さんと力合わせ実現へ頑張ります。