非正規での補充は限界
新学期や夏休み明けに「先生がいない」との声が党区議団に寄せられることを受け、決算委員会で質したところ区立学校での教員不足の実態が判明しました（図参照）。
欠員は産休・病休･退職等から構成されていますが、補充の大半が非正規です。更に欠員は完全に埋まらず、過去２年で不足人数は、新学期当初の４月１日で８倍に、夏休み明けの９月１日は２倍になっていました。
背景には、朝から晩まで教員は業務に追われる実態があるのに、自民党政権が５３年前に残業代を払わなくてよいという法律をつくり、公立校の教員を残業制度から外したことが挙げられます。
また、教員１人あたりの授業数は６日制の時代に「１日４コマ、週２４コマ」(他の時間は授業準備等)とされ、それを満たすことを目標に国が教員の定数を配置してきましたが、週５日制になった後も、自民党政権は教員の定数増をしないことが教員に長時間労働を押し付ける元凶となっています。
日本共産党の提案
教員に残業代を支払い、１日４コマ+授業準備できるよう教員の増員を要求する日本共産党を大きくし、どの子も勉強がわかる30人学級を進めるため、力合わせ頑張りましょう。
