介護崩壊－介護福祉を提供する区の責任問われる
特養「千駄木の郷」運営法人撤退が明らかに
区は11月６日、特別養護老人ホーム･千駄木の郷の運営法人･桜栄会が区所有の建物使用契約満了の令和８年３月末以降の契約を行わないと庁内で公表しました。
桜栄会が９月末に書面で申出た内容について、区は利用者や特養職員への説明を先行させるとして先月６日の「庁議」決定後も、12日迄「時限秘」扱いし、同日正午が原稿締切だった11月議会の本会議質問で、区の対応を質す条件が失われました。
ただし、党区議団は11月21日の代表質問で「区内ではすでに事業者撤退・介護難民が現実のものとなっており、住民と自治体が作り上げてきた文京の介護が崩壊する危機との認識はないのか」と質し、「区独自の緊急的な財政支援」を求めました。区長は区内の介護事業について「適切に運営されている」と述べるだけで、法人撤退で、影響必至の施設利用者や職員への認識は何ら示しませんでした。
区内では特養白山の郷の運営法人撤退が昨年９月に判明し、続いて老健ひかわしたが今夏に閉鎖、今回の千駄木の郷･桜栄会撤退と続いています。
介護事業が介護報酬では成り立たず、区が公的介護を提供する責任を自覚することが求められています。その為に必要な情報を区民･議会に明らかにすべきです。
