既に人員不足で利用者･従事者の負担増に
介護危機との認識を持つべき
特養千駄木の郷を運営する桜栄会が２０２６年３月での撤退意向を昨年８月に区に伝え、区は即刻了解したことについて、福祉保育労･千駄木の分会と文京区労協は「千駄木の郷の職員と利用者の生活を守ってください」と題する署名に協力を呼び掛けています。
千駄木の郷では、法人撤退が公表された後、常勤者が退職し人員不足が生じ、法人が派遣労働者５名配置するとしていた補充策が、18日までに１人も補充されていないことが、千駄木の郷分会が発行する労組ニュースで伝えられています。
区は実態を把握すべき
昨年11月の本会議で党区議団が「区内ではすでに事業者撤退･介護難民が現実のものとなり…文京の介護が崩壊する危機との認識は無いのか」と質し、区長は「区内の介護事業について…適切に運営されていると認識」と答弁しています。
運営法人が確保可能と説明した人員確保策が実行されない実態を区は直ちに把握すべきです。
そのためには、区が昨年８月に撤退を了解し、後継法人も決まっていない段階でも介護事業は「適切に運営」との区長の認識を改める必要があります。
介護職員の処遇改善を
介護職員の賃金は全産業平均より月額７万円低く改善が必要です。本来、国が国庫補助を増やし対応すべきですが、自治体独自の支援も行うべきです。
