2025年度予算案に対する日本共産党文京区議団の態度表明(全文)
日本共産党文京区議団が７回の条例提案と予算修正で求めてきた学校給食無償の当初計上は２回目で、都民運動による東京都の半額助成が初の当初計上されたこととあわせ評価します。今後も国の全額負担を求めるよう要望します。
１月の消費者物価指数は主食のコメが７割上昇し過去最高で、更に食品値上げが見込まれる一方、昨年の実質賃金は前年から0.3%減り、3年連続で過去最低を更新しました。ところが自公政権は、社会保障や教育の予算を実質的に減らし、裏金問題の真相解明に背を向け、軍事費を前年から9.5％も増やして過去最大の8.7兆円とする大軍拡です。
今、必要な暮らし支援策は当初予算では不足ですが、自治体の福祉増進という役割を発揮させる財源は十分あります。2024年度の決算剰余金は55億円を上回ることは確実で、自治体の黒字を示す実質収支比率は区が適正とする3～5％の２倍の8％を見込み、公債費負担比率も適正範囲です。
これら潤沢な財源を使い災害備蓄食料を増やし、中小企業の賃上げや介護施設経営、高齢者･障害者の家賃負担を支援すると共に、放課後等デイサービス利用料や小中学校の教材･修学旅行･移動教室、国保子どもの均等割りの負担解消を求めます。
シビック改修が区財政を最も大きく変動させています。2018年度からの６年で、年ごとの投資的経費に占める教育費の率は2.8倍に留まっている一方、シビック改修費は最大15倍も変動しています。区民説明会を一切行わない改修計画は、年毎の費用「平準化」の約束を反故にし、中間年の５年目に「見直す」との施設管理部長の答弁も一顧だにせず、建設費高騰の中で莫大な税金を粛々とシビックに投入しており、区長名で国際バカロレア機構と覚書・MOUを交わして教育への政治介入を行う区政運営と併せ大問題です。
以下、委員会で指摘したように、
- 生計費非課税原則を踏まえた税務に徹し、消費税減税を国に求めること
- アンテナスポットは産業･消費者団体が条例に基づき利用可能にすること
- 定期制自転車駐輪場は利用者負担額を年２千円に戻すこと
- 行政システム標準化にかかる移行費と運営費全額を国に求めよ
- 平和マップは東京砲兵工廠と隧道等、戦争遺構を調査し記述を充実させ増刷を
- 公契約条例による労働報酬下限額を計画的に引上げ、適正収益を見積もること
- 融資あっせんの信用保証料補助を恒久化し中小企業支援拡充を
- 本駒込国有地には昭和小併設の介護施設を移して高齢介護福祉を拡充すること
- 勤労福祉会館の体育館への冷暖房設置に倣い本駒込図書館入口にエレベータを
- 手話通訳への支給額の更なるアップと区独自にタブレット支給を
- Ｂぐるは第４ルート新設と減便克服で区民の移動保証を
- 補聴器補助の更なる拡充と聞こえの支援の必要性を高齢者実態調査に入れよ
- 子ども医療費助成は生活保護停止中でも途切れず利用できるようにすること
- 区立園の１者応募の給食調理委託選定で、過去５年に４回の食中毒を発生させた事業者を決定寸前まで至ったことを踏まえ委託は止め直営に戻すこと
- 無人のホテル・民泊には住環境を守る立場で対応し、フロント必置を国に求めよ
- 資源回収のコンテナは区が設置・回収すること
- 小学生の朝の始業前の居場所を見守り員を配置して確保すること
- 修学旅行での大阪万博見学は見送ること
- 国保の法定外繰入は続け保険料抜本値下げと介護保険施設への独自支援拡充を
馬券購入のネット運用事業者が付与するポイントは射幸心を煽り、ギャンブル依存の温床であり馬券収益は認めません、国民保護措置、自衛隊募集事務、個人番号カード経費は認めません
よって、日本共産党文京区議会議員団は、
2025年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。
(2025.3.13 予算特別委員会にて表明した原稿です)
