7.20国民の選択 区議会ではどう論じられているのか
消費税廃止めざし緊急５％減税を
物価高騰から暮らし・地域経済を守るため消費税の緊急減税が注目され、「産経」(６月19日付)の世論調査では「消費税を廃止・減税すべき」が７１％に達しています。
党区議団が行った区民アンケート(８８８人から回答)にも「社会保険料と税金が高すぎる」「税金が高すぎる」という声が20～40代中心に多数寄せられ、金子区議は６月の区議会本会議で国に消費税減税を求めるよう質しています。区長は「国に減税求める考えは無い」と答弁し「税制・財源は国において議論されるべき」と区民の切実な声に向き合いません。
６月議会には「消費税率５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」が提出されましたが、自民･公明等が不採択を主張し採択とはなりません。日本共産党は「これまで税金をまけすぎて、大もうけしている大企業・富裕層に負担してもらうのがスジ」と主張し採択を求めています。
この10数年、大企業への減税バラマキ政治が続けられましたが、賃上げにはまわらず、政府も賃上げなど「効果なかった。反省している」(首相）と認めています。ムダづかいだった大企業減税をやめ、減税財源にするのは当然です。
消費税廃止めざし緊急減税の願いは都議選でも福手ゆう子都議が唯一訴え２万８千人から支持が寄せられました。７月の国民の選択の機会に日本共産党を大きくして下さい。
