地域経済を持続可能に
「顔の見える地元の建設業」は区の基幹産業として支援を
文京区は建設業の減少率が23区で最大に
地域の建設産業は福祉･教育など自治体に不可欠のインフラ整備の担い手で、災害予防から復旧・復興を支えるなど暮らしを支えるかけがえのない仕事をしています。
最近は、屋根の点検や害虫駆除などを口実にした訪問販売型の特殊詐欺被害が深刻で未然防止が課題になる中「屋根の修理が必要」と飛び込み営業で数百万円の工事費を提示された方が、地域の工務店に見てもらうと数万円の手直しで済んだという話も寄せられました。「顔の見える地元の建設業者」は住民を犯罪から守る大きな役割も果たしています。つまり、建設業は社会資本整備や災害時に留まらない住民の安心安全を守る地域の担い手としての役割を果たしています。
建設業は激減が判明
ところが、区内の建設業の事業所数は２０００年の８０９社から２０２１年に５２７社へと23区最大の35％の減少であり、23区平均の14％減の２倍超に達することが党区議団の調査で分かりました。地域の建設産業への特段の育成･振興策が必要な状況だと言えます。
条例で持続可能な支援を
世田谷区は１９９９年に制定した産業振興基本条例を２０２２年に「地域経済の持続可能な発展条例」へと発展させ、条例の視点を「産業の振興」から「地域経済の発展や活性化」へと移行させました。条例では商業、工業、農業、福祉・教育等の多様な産業と並んで建設業を区の基幹的産業と位置づけ、都市基盤及び生活基盤を支え、区民の安全安心な生活を守る観点から活性化と振興を図るとしています。
文京区でも建設業を同様に位置づけることが必要です。
●建設業の事業所数の推移
※公益財団法人･特別区協議会刊行の「特別区の統計」から党区議団事務局で作成。「特別区の統計」は区議全員に毎年配布されます。
